# 販促活動費用・物流コストの上昇による収益圧迫｜立川ブラインド工業（7989）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/threads/b6dad44660f3
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 経過

- FY2018-Q3 初出 「営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めたものの、販促活動による費用の増加や物流コストの上昇により、2,269百万円（前年同期比13.9％減）となりました。」 — 販促活動費用の増加と物流コストの上昇が、室内外装品関連事業の営業利益を押し下げる要因として初めて明示された。 (https://komori.app/company/7989/filing/2018-q3)
- FY2018 対処 「販売費及び一般管理費は、運送業界の人手不足による運賃の値上げにより輸送コスト等が増加しましたが、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努めたことにより、13,564百万円と前連結会計年度と比較し214百万円の減少となりました。」 — 運送業界の人手不足による運賃値上げ・輸送コスト上昇は継続したが、販促活動費の効率化と経費節減により販売費及び一般管理費は減少し、圧迫要因の一部を相殺した。 (https://komori.app/company/7989/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「新設住宅着工戸数は前年と比べ増加しているものの、原材料価格の値上がりや物流コストの上昇などの要因もあり厳しい環境が続いております。」 — 物流コストの上昇が引き続き厳しい事業環境の要因として記載された。前年度に記載された販促活動費用の増加については本 filing では明示されていない。 (https://komori.app/company/7989/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、新設住宅着工戸数は減少傾向となり、原材料価格の値上がりや物流コストの上昇などの要因もあり厳しい環境が続いております。」 — 物流コストの上昇が、原材料価格の値上がりとともに厳しい事業環境の要因として引き続き記載された。 (https://komori.app/company/7989/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。」 — 物流コストの上昇が、住宅着工戸数の減少等とともに厳しい事業環境の要因として引き続き記載された。 (https://komori.app/company/7989/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「販売費及び一般管理費は、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努めましたが、運送業界の人手不足による運賃の値上げにより輸送コスト等が増加し、13,940百万円と前連結会計年度と比較し376百万円の増加となりました。」 — 運送業界の人手不足による運賃値上げ・輸送コスト上昇が続き、販促活動費の効率化や経費節減を行ったものの販売費及び一般管理費は増加した。 (https://komori.app/company/7989/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「以上の結果により、売上高は9,041百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等に努めた結果、1,401百万円（前年同期比14.0％増）となりました。」 — 物流コストの上昇が引き続き収益を圧迫する要因として記載されたが、コスト低減活動等による対応も併記された。 (https://komori.app/company/7989/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。」 — 物流コストの上昇が、住宅着工戸数の減少等とともに厳しい事業環境の要因として引き続き記載された。 (https://komori.app/company/7989/filing/2020-q2)
- FY2020 削除 「販売費及び一般管理費は、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努め、また新型コロナウイルス感染症による活動自粛により旅費交通費などが減少し、13,139百万円と前連結会計年度と比較し800百万円の減少となりました。」 — 販促費・物流コストの上昇を収益圧迫要因とする明示はなく、販売費及び一般管理費は経費節減や活動自粛により減少したと記載された。 (https://komori.app/company/7989/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「以上の結果、売上高は 17,248百万円（前年同期比 0.8％増）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、販売費及び一般管理費が増加し、 2,188百万円（前年同期比 6.3％減）となりました。」 — 販売費及び一般管理費の増加が実際に発生し、室内外装品関連事業の営業利益を前年同期比6.3％減少させる要因として記載された。販促費・物流費の具体的な内訳は示されていない。 (https://komori.app/company/7989/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「しかしながら、売上高は25,244百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、販売費および一般管理費が増加し、2,930百万円（前年同期比12.7％減）となりました。」 — 販売費及び一般管理費の増加が引き続き実際の利益圧迫要因となり、室内外装品関連事業の営業利益は前年同期比12.7％減少した。 (https://komori.app/company/7989/filing/2021-q3)
- FY2021 顕在化 「販売費及び一般管理費は、新製品に関する広告宣伝活動を積極的に行った結果、13,334百万円と前連結会計年度と比較し194百万円の増加となりました。」 — 新製品に関する広告宣伝活動の積極化により販売費及び一般管理費が194百万円増加し、室内外装品関連事業の営業利益を押し下げる要因となった。 (https://komori.app/company/7989/filing/2021-fy)
- FY2022 対処 「販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めた結果、13,107百万円と前連結会計年度と比較し227百万円の減少となりました。」 — 販売費及び一般管理費はコスト削減により227百万円減少し、前年度にみられた費用増加による利益圧迫は緩和された。 (https://komori.app/company/7989/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「不安定な国際情勢や、日米の金利差等を主因とした円安の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の2024年問題等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の物流コスト上昇に加え、物流・建設業界の2024年問題を事業環境上の負担として明示した。 (https://komori.app/company/7989/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「不安定な国際情勢や、日米の金利差等を主因とした円安の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の2024年問題等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 物流・建設業界の2024年問題を含む物流・原材料・エネルギーコスト上昇による収益圧迫要因を再確認した。 (https://komori.app/company/7989/filing/2024-h1)
- FY2024 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、物流・建設業界の長時間労働制限や人手不足を含む収益圧迫要因を再確認した。 (https://komori.app/company/7989/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇の継続や実質賃金の動向、米国の通商政策、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 物流・建設業界の長時間労働制限や人手不足を含むコスト・供給面の収益圧迫要因を再確認した。 (https://komori.app/company/7989/filing/2025-h1)
- FY2025 顕在化 「販売費及び一般管理費は、主力製品のリニューアルに伴う販促費の増加や、従業員の処遇改善等による人件費の増加により、13,117百万円と前連結会計年度と比較し365百万円の増加となりました。」 — 主力製品リニューアルに伴う販促費と従業員処遇改善による人件費の増加が実際に発生し、販売費及び一般管理費を365百万円押し上げた。 (https://komori.app/company/7989/filing/2025-fy)
- 2026-08-04 対処 「原材料価格の上昇に対する価格改定効果や、販管費の減少により増益。」 — 広告宣伝費等の販管費が減少し、販促費側の収益圧迫要因には緩和が示された。物流コストについて新たな変化は記載されていない。 (https://komori.app/company/7989/disclosure/20260804507979)