# 立川ブラインド工業（7989） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/disclosure/20260804508315
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比6.4％増、営業利益が21.5％増となり、増収増益だった。通期の業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の70円から120円に増額した。

## 会社が挙げた理由

室内外装品関連事業では製品開発やショールーム開設などによる需要喚起、駐車場装置関連事業では工期前倒しや改造改修工事の増加、減速機関連事業ではAGV用個別製品の売上好調や価格改定効果があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22095,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":2544,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":2682,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1775,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- １株当たり当期純利益: 88.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.7,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":68118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2154231,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3549280,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1038001,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12700885,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":120,"change":50,"change_rate":71.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":566,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":436,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1220,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20763600
- 期末自己株式数: 662659
- 業績の増減要因: 室内外装品関連事業は製品開発、生地ラインナップ拡充、新宿・広島ショールーム開設などによる需要喚起。駐車場装置関連事業は新設工事物件の工期前倒しと既設物件の改造改修工事増加。減速機関連事業はAGV用個別製品の売上好調、利益率の高い製品の構成比増加、価格改定効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は22,095百万円、通期予想は43,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,544百万円、通期予想は4,500百万円。売上高は22,095百万円、通期予想は43,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は21.5％増、経常利益は22.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は2.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は前年同期比21.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,544百万円、経常利益2,682百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,775百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は70.00円、2026年12月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益436千円、特別損失は固定資産除売却損1,220千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「室内外装品関連事業は売上高1.3％増・利益6.3％増、駐車場装置関連事業は売上高68.3％増・利益141.8％増、減速機関連事業は売上高13.9％増・利益203.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年中間期は売上高20,771百万円、営業利益2,094百万円。当中間期は売上高22,095百万円、営業利益2,544百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期84.7％、2025年12月期83.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,154,231千円、前年同期は2,016,723千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「駐車場装置関連事業では工期の前倒しと改造改修工事の増加、減速機関連事業ではAGV用個別製品の売上が好調と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の増減理由は文章で説明されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として物価高騰や住宅新設着工戸数の減少を記載し、自社施策として製品開発、新宿・広島ショールーム開設、価格改定を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「となりました」と記載する一方、将来予測については「不確実性が増しております」「修正する必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年6月30日で、売上高22,095百万円、営業利益2,544百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱及び長期化の懸念に伴い、物価の高騰や一部原材料の供給不安など」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）