# 立川ブラインド工業（7989） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/disclosure/20260210553175
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回り、最終利益は過去最高となった。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当を前期実績の70円から120円へ増やす方針を示した。

## 会社が挙げた理由

主力ファブリック製品のリニューアル、価格改定、電動製品・調光製品の拡販、コスト低減活動などにより収益改善を進めた。一方、住宅着工戸数の減少が想定以上に進み、売上高は中期経営計画の目標額に届かなかったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":42623,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":4411,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":4629,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3239,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- １株当たり当期純利益: 161.17円
- 売上高営業利益率: 10.3
- 自己資本比率: {"当期末":83.2,"前期末":83,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":67735,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4522,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3293,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1101,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15114,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":120,"change":50,"change_rate":71.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":43.4,"次期予想":73.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 累進配当方針を継続し、DOE（株主資本配当率）の下限を4％とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1183848,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":395366,"unit":"千円","対象資産":"室内外装品関連事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":166863,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":403682,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":149344,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権退会損","value":4800,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":395366,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":31950,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20763600
- 期末自己株式数: 662454
- 業績の増減要因: 主力ファブリック製品のリニューアル、価格改定、電動製品・調光製品の拡販、コスト低減活動などにより収益改善を進めた。材料費高騰や販促費増加の影響は価格改定・コスト低減で補った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2025年12月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比2.9％増」、営業利益は「前期比1.2％増」、経常利益は「前期比5.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比15.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は42,623百万円、営業利益は4,411百万円で、いずれも2024年12月期の41,407百万円、4,361百万円を上回っている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,411百万円、経常利益4,629百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,239百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益は「4,411百万円」、2026年12月期予想は「営業利益4,500百万円、前期比2.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年12月期」合計70.00円、「2026年12月期(予想)」合計120.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「新たにＤＯＥ（株主資本配当率）を指標として導入し下限を4％と致します。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「570,546千円」、特別損失合計は「581,460千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 395,366」および「室内外装品関連事業 395,366千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は室内外装品関連事業が「前期比0.7％増」、駐車場装置関連事業が「前期比12.0％増」、減速機関連事業が「前期比11.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2025年12月期「10.3％」、2024年12月期「10.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は83.2％と、前連結会計年度末と比較し、0.2ポイントの増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金は、4,522百万円の増加（前期は1,643百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主力製品の価格改定やコスト低減活動等の収益改善で補った結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定」「コスト低減活動」「拡販に努め」といった要因の説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数は減少傾向」、自社施策として「価格改定」「電動製品や調光可能なファブリック製品等の拡販」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる場合があります」「2026年12月期の業績は…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想が数値付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や、米国の通商政策に関する影響等」「新設住宅着工戸数は今後も減少傾向が続くと想定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高は…目標額の達成には至りませんでしたが、各利益とも目標額を達成」、また「2026年12月期から3年間の中期経営計画『タチカワビジョン2028』を策定」と記載されている。」）