# 立川ブラインド工業（7989） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/disclosure/20250212569861
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、コスト低減などにより営業利益・経常利益・純利益が増加した。2025年12月期は増収増益と年間配当55円を見込み、配当予想を従来の51円から引き上げた。

## 会社が挙げた理由

室内外装品関連事業では製品開発や高付加価値製品の訴求、コスト低減活動に取り組んだ。駐車場装置関連事業では原価の先行管理を徹底し、減速機関連事業では原材料価格の高止まりと売上高の減少が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":41407,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":4361,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":4376,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2802,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 148.63円
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":83,"前期末":72.9}
- 総資産: {"value":63842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1643,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1305,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-786,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14977,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":55,"change":9,"change_rate":19.6,"unit":"円","直近公表予想":51}
- 配当性向: {"2024年12月期":31,"2025年12月期予想":38.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 数値目標はnot_disclosed（配当水準を維持または増配を継続し、安定・継続的な配当を行う）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1171947,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":286382,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3268,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":241807,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1889,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":286382,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20763600
- 期末自己株式数: 661897
- 業績の増減要因: 室内外装品関連事業は製品開発、高付加価値製品の訴求、コスト低減活動等により増収増益。駐車場装置関連事業は主力の「パズルタワー」の新設工事減少で減収となったが、原価の先行管理により増益。減速機関連事業は各種減速機の受注低調、原材料価格の高止まり、売上高減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄は「2024年１月１日～2024年12月31日」の通期実績である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比0.2％増、営業利益は7.8％増、経常利益は1.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高41,407百万円（前期比0.2％増）、営業利益4,361百万円（前期比7.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,361百万円、経常利益4,376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,802百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の年間配当予想51円を55円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益4,361百万円、2025年12月期通期予想営業利益4,400百万円（対前期0.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金46.00円、2025年12月期予想55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当水準を維持または増配を継続することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計245,076千円、特別損失合計288,271千円。特別利益に投資有価証券売却益241,807千円、特別損失に減損損失286,382千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 286,382」および「特別損失合計288,271千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「室内外装品関連事業の営業利益は前期比6.2％増、駐車場装置関連事業は87.6％増、減速機関連事業は30.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年12月期10.5％、2023年12月期9.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は83.0％と、前連結会計年度末と比較し、10.1ポイントの増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期1,643百万円、2023年12月期4,314百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト低減活動等の収益改善」、「原価の先行管理の徹底」、「原材料価格の高止まりや売上高の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主力の『パズルタワー』の新設工事が減少」、「各種減速機の受注が低調に推移」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格、エネルギー価格の高止まり」「住宅の新設着工戸数」が、自社施策として「製品の開発」「営業展開」「原価管理」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては、売上高42,800百万円、営業利益4,400百万円…を見込んでおります」「55円…を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」と、売上高41,407百万円、営業利益4,361百万円、前期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格の高騰や、為替相場の不安定な動き、中国経済の減速等、事業環境を取り巻く状況は先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前期比」の増減率が記載されている。また「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『タチカワビジョン2025～継続と進化～』の最終年度となる2025年12月期は、目標業績を必達し、計画に掲げた各重点戦略の総仕上げを推進」。」）