# 立川ブラインド工業（7989） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/disclosure/20240205526885
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加した。次期は増収増益を見込み、年間配当を36円から41円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

室内外装品関連事業ではコスト低減活動や一部製品の価格改定が収益改善に寄与した。減速機関連事業では受注が堅調に推移し、価格改定等も利益を押し上げた一方、駐車場装置関連事業では主力製品の新築工事減少や資材価格高騰が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":41305,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":4046,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":4327,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2708,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 143.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":63142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4314,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2928,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1978,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15402,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4360,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当水準を維持または増配を継続することを基本方針とし、安定・継続的な配当を行う。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: {"室内外装品関連事業":{"value":34323,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"駐車場装置関連事業":{"value":3179,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"減速機関連事業":{"value":3801,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- セグメント別利益: {"室内外装品関連事業":{"value":3484,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"駐車場装置関連事業":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"減速機関連事業":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1205,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4265,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":28813,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":33500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":51612,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前期比ほぼ横ばい。室内外装品関連事業はコスト低減活動や一部製品の価格改定により増益、駐車場装置関連事業は主力の新築工事減少や資材価格高騰により減収減益、減速機関連事業は受注が堅調に推移し価格改定等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当連結会計年度の実績と次期の業績予想は記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は41,305百万円（前期比100.0％）」「営業利益は4,046百万円（前期比5.9％増）」「経常利益は4,327百万円（前期比8.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,708百万円（前期比7.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期41,296,102千円、当期41,305,422千円、営業利益は前期3,822,609千円、当期4,046,562千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,046百万円、経常利益4,327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,708百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は4,046百万円」、次期は「営業利益4,180百万円を見込んでおります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「１株当たりの年間配当金は36円」および「次期におきましては、１株当たり41円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当水準を維持または増配を継続することを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計66,578千円、特別損失合計51,612千円、税金等調整前当期純利益4,342,047千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除売却損51,612千円」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は室内外装品関連事業が前期比6.3％増、駐車場装置関連事業が22.9％減、減速機関連事業が34.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高41,296,102千円・営業利益3,822,609千円、当期の売上高41,305,422千円・営業利益4,046,562千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は72.9％と、前連結会計年度末と比較し、2.8ポイントの増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金は、4,314百万円の増加（前期は2,140百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善」「原材料価格高騰の影響もありましたが、価格改定等の収益改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の金額と前期比は記載されている一方、要因については「努めた結果」「堅調に推移」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格、エネルギー価格の高止まり」「住宅の新設着工戸数が…伸び悩んで」、自社施策として「コスト低減活動や一部製品の価格改定」「新規開拓に取り組む」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は41,305百万円」「営業利益は4,046百万円」、見通しについて「回復に向かうことが期待されます」「次期の業績につきましては…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は41,305百万円（前期比100.0％）」および「次期の業績…売上高42,800百万円、営業利益4,180百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等は依然続くことが想定され、事業環境を取り巻く状況は先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ「前期比」の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種産業用減速機の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『タチカワブラインド新製品発表会』を４年ぶりに全国13会場で開催」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画『タチカワビジョン2025～継続と進化～』を策定」および「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力すると記載。」）