# 立川ブラインド工業（7989） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/disclosure/20231031576587
種別: 決算
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比0.9％減、営業利益は9.6％減となり、減収減益でした。通期の連結業績予想は2023年2月7日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

円安やウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格・エネルギー価格の高止まりが利益を圧迫しました。また、駐車場装置関連事業では主力製品の新築工事が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":29790673,"unit":"千円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":2753449,"unit":"千円","yoy_pct":-9.6}
- 経常利益: {"value":2961618,"unit":"千円","yoy_pct":-6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1905810,"unit":"千円","yoy_pct":-5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":61882338,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":49637315,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4105,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10861,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":33500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6754,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料価格・エネルギー価格の高止まり、住宅新設着工戸数の伸び悩み、駐車場装置関連事業における主力製品の新築工事減少などがありました。一方、価格改定やコスト低減活動、改修・保守提案、受注の堅調な推移などに取り組みました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は29,790百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は2,753百万円（前年同期比9.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.9％減」、営業利益は「前年同期比9.6％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,753,449千円、経常利益2,961,618千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,905,810千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月７日に公表しました予想に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「48,466」、特別損失合計「6,754」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、室内外装品関連事業5.6％減、駐車場装置関連事業77.4％減、減速機関連事業5.0％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高30,054,045千円・営業利益3,045,249千円、当期の売上高29,790,673千円・営業利益2,753,449千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は73.2％と、前連結会計年度末と比較し、3.1ポイントの増加となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格の高止まり」および「原材料を中心とした物価高騰が影響し」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物価高騰が影響し」「新築工事が減少したことにより」などの定性的説明と、セグメント合計の実績値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅の新設着工戸数が…伸び悩んでおり」「原材料価格、エネルギー価格の高止まり」、自社施策として「価格改定」「コスト低減活動」「新製品の市場浸透」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」、見通しについて「依然続くことが想定され」「努めてまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安やウクライナ情勢の長期化」「原材料価格、エネルギー価格の高止まり」「住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『タチカワブラインド新製品発表会』を４年ぶりに全国13会場で開催」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画『タチカワビジョン2025～継続と進化～』を策定」と記載されています。」）