# 立川ブラインド工業（7989） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/disclosure/20230802532575
種別: 決算
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.2％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は9.8％減となった。通期業績予想は、2023年2月7日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料を中心とした物価高騰が利益を押し下げた。駐車場装置関連事業では改造改修工事の受注減少や資材価格高騰、減速機関連事業では原材料価格高騰の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":20414912,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":2129952,"unit":"千円","yoy_pct":-9.8}
- 経常利益: {"value":2306175,"unit":"千円","yoy_pct":-6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1482220,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":61565743,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":49485553,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1355869,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1295052,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-997560,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15058721,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":592750,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6250,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":33500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":691,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比0.2％増とほぼ横ばいだった一方、原材料を中心とした物価高騰が営業利益を押し下げた。室内外装品関連事業ではコスト低減活動や一部製品の価格改定に努めたが減益、駐車場装置関連事業では改造改修工事の受注減少や資材価格高騰により減収減益、減速機関連事業では受注が堅調に推移し増収となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20,414百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は2,129百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は2,306百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482百万円（前年同期比4.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は20,414百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は2,129百万円（前年同期比9.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,129,952千円、経常利益2,306,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,482,220千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月７日に公表しました予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計39,750千円、特別損失合計691千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損 691」「特別損失合計 691」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「室内外装品関連事業の営業利益は前年同期比6.5％減、駐車場装置関連事業は66.8％減、減速機関連事業は11.4％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高20,414,912千円、営業利益2,129,952千円。前年同期の売上高20,366,023千円、営業利益2,360,819千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は73.3％と、前連結会計年度末と比較し、3.2ポイントの増加となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,871,853 1,355,869」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は…前年同期比9.8％減」「原材料を中心とした物価高騰が影響し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに「売上高」「営業利益」と前年同期比を記載。一方で、「原材料を中心とした物価高騰が影響」「改造改修工事の受注が減少」などは金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「住宅の新設着工戸数が…伸び悩んでおり」と記載。施策として「コスト低減活動や一部製品の価格改定」「新規開拓」「生産体制の改善等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」。見通しについて「回復に向かうことが期待されます」「依然続くことが想定され」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）」および各利益の金額・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等は依然続くことが想定され、事業環境を取り巻く状況は先行きが不透明です。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.2％増」「前年同期比9.8％減」など、前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「改造改修工事の受注が減少」「各種産業用減速機の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新製品発表会を４年ぶりに全国13会場で開催」」）