# 立川ブラインド工業（7989） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/disclosure/20230206501646
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高がほぼ前年並みとなった一方、原材料価格の高騰などで営業利益・経常利益・純利益は減少した。次期は売上高・営業利益ともに増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰や円安、サプライチェーンの混乱、住宅着工戸数の減少が業績の重しとなった。駐車場装置関連事業では大型物件が減少した一方、減速機関連事業では受注が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":41296,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":3822,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 経常利益: {"value":4005,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- １株当たり当期純利益: 129.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":62586693,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":48632158,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2140078,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3040476,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1064418,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15978071,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4070,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":36,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当水準を維持または増配を継続し、安定・継続的な配当を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":965695,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"計上なし","単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":63186,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":11957,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":51749,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":150,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":1278,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料価格を中心とした物価高騰が室内外装品関連事業の利益を押し下げた。駐車場装置関連事業では新築工事の主力大型物件が減少し、減速機関連事業では設備投資市況の回復と受注増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、対象期間は「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は41,296百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,822百万円（前期比16.1％減）、経常利益は4,005百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520百万円（前期比12.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は41,296百万円（前期比0.1％増）」、「営業利益は3,822百万円（前期比16.1％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,822百万円、経常利益4,005百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,520百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「3,822百万円」、次期の業績予想は「営業利益4,070百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「１株当たりの年間配当金は31円」、「次期におきましては、１株当たり36円」を予定。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当水準を維持または増配を継続することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「75,143千円」、特別損失合計「53,178千円」、税金等調整前当期純利益「4,027,388千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の特別損失欄の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「室内外装品関連事業は「前期比18.1％減」、駐車場装置関連事業は「前期比17.9％減」、減速機関連事業は「前期比28.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は41,296,102千円、営業利益は3,822,609千円。前期の売上高は41,236,839千円、営業利益は4,557,599千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と同率の70.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,140,078千円」、前期「2,128,164千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「室内外装品関連事業について「原材料を中心とした物価高騰が影響」、駐車場装置関連事業について「資材価格高騰影響等」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料を中心とした物価高騰が影響」「大型物件が減少」「受注が堅調に推移」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「急激な円安進行」「住宅着工戸数が減少傾向」、自社施策として「新製品の市場浸透」「デジタルマーケティングの強化」「生産体制の改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復に向かうことが期待されます」「依然続くことが想定され」「営業利益4,070百万円…を見込んでおります」「36円…を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」で、売上高41,296,102千円、営業利益3,822,609千円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「急激な円安進行」「ウクライナ情勢の長期化」「サプライチェーンの混乱」「住宅着工戸数が減少傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は41,582百万円…営業利益は3,913百万円」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）