# 立川ブラインド工業（7989） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/disclosure/20220801509443
種別: 決算
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.4％増となった一方、営業利益は同1.5％減となりました。駐車場装置・減速機事業は増収増益でしたが、主力の室内外装品関連事業は材料費の増加により減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

駐車場装置関連事業は主力製品の工事進捗や改造改修案件の受注が堅調だったこと、減速機関連事業は各種産業用減速機の受注が堅調だったことにより増収増益となりました。一方、室内外装品関連事業は継続的なコスト低減活動に努めたものの、材料費が増加したため減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":20366023,"unit":"千円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":2360819,"unit":"千円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":2466633,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1551335,"unit":"千円","yoy_pct":-1.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.5％","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":61170161,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":48419473,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1871853,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1808490,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-448248,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17579830,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":423458,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":63185,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":48168,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":150,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 室内外装品関連事業は材料費の増加により減収減益。駐車場装置関連事業は主力製品の工事進捗と改造改修案件の受注堅調により増収増益。減速機関連事業は各種産業用減速機の受注堅調により増収増益。収益認識会計基準等の適用により売上高は135,235千円、営業利益は47,344千円減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20,366百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は2,360百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は2,466百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,551百万円（前年同期比1.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は20,366百万円（前年同期比0.4％増）」「営業利益は2,360百万円（前年同期比1.5％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,360,819千円、経常利益2,466,633千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,551,335千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点において2022年２月４日に公表しました予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益63,185千円」、特別損失「固定資産除売却損48,168千円」「会員権評価損150千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損48,168、会員権評価損150」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「室内外装品関連事業は売上高前年同期比1.4％減・営業利益同7.1％減、駐車場装置関連事業は売上高同13.7％増・営業利益同117.1％増、減速機関連事業は売上高同8.4％増・営業利益同20.8％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高20,366,023千円・営業利益2,360,819千円、前年同期の売上高20,276,835千円・営業利益2,396,647千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は71.5％と、前連結会計年度末と比較し、1.4ポイントの増加となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー844,678」「1,871,853」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的なコスト低減活動等に努めましたが、材料費が増加し、2,032百万円（前年同期比7.1％減）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により売上高は135,235千円減少し、販売費及び一般管理費は87,891千円減少し、営業利益は47,344千円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油・原材料価格の上昇」「急速な円安進行」、自社施策として「新製品の市場浸透を促進」「改修提案や付加価値提案を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、見通しについて「回復に向かうことが期待されます」「事業環境を取り巻く状況は先行きが不透明です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）」および各利益項目の実績値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現、原材料のひっ迫や価格高騰、さらにはウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策、急速な円安進行」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）