# 立川ブラインド工業（7989） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7989/disclosure/20220509535656
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7989

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は74百万円、営業利益は22百万円押し下げられています。

## 会社が挙げた理由

駐車場装置関連事業では新築工事の進捗や改造改修案件の受注が堅調に推移し、減速機関連事業でも産業用減速機の受注が堅調でした。一方、室内外装品関連事業では材料費が増加し、減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10791,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":1678,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.7%","前期末":"70.1%"}
- 総資産: {"value":61164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7465,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 駐車場装置関連事業では新築工事の進捗と改造改修案件の受注が堅調、減速機関連事業では各種産業用減速機の受注が堅調に推移した。一方、室内外装品関連事業では材料費が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.3％増」、営業利益は「前年同期比2.3％増」、経常利益は「前年同期比3.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比1.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は10,791百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,645百万円（前年同期比2.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,645百万円、経常利益1,678百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,070百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月４日に公表しました予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益」7,465千円、「特別損失 固定資産除却損」0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「室内外装品関連事業は売上高前年同期比2.2％減、営業利益7.8％減。駐車場装置関連事業は売上高99.2％増、営業利益457.7％増。減速機関連事業は売上高14.8％増、営業利益98.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高10,445,694千円・営業利益1,608,823千円、当期は売上高10,791,745千円・営業利益1,645,858千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は70.7％と、前連結会計年度末と比較し、0.6ポイントの増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されていますが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「駐車場装置関連事業は「新築工事において、主力製品である『パズルタワー』の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調」、減速機関連事業は「各種産業用減速機の受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益と前年同期比が示されている一方、室内外装品関連事業については「材料費が増加」と記載され、材料費の増加額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新製品の市場浸透に努めました」「計画的な改修提案や付加価値提案を推進」「生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は10,791百万円」「営業利益は1,645百万円」と記載され、見通しでは「回復に向かうことが期待されます」「事業環境を取り巻く状況は先行きが不透明です」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現、原材料のひっ迫や価格高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策など事業環境を取り巻く状況は先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）