# ニフコ（7988） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7988/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7988
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF2U.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比7.4％増となり、経常利益も同9.4％増となった一方、自己株式の取得（8月31日取締役会決議に基づき9月2日約定で取得、10月7日に消却）や中間配当の決議、円安に伴う為替差益の計上などが記載されています。なお、事業の内容やリスク、経営方針・対処すべき課題に重要な変更はないとされています。

## 事業

当社グループは自動車関連市場を中心に事業を展開しており、売上高は185,950百万円（前年同期比7.4％増）。セグメントは合成樹脂成形品事業とベッド及び家具事業。中間連結損益計算書計上額は26,810百万円（調整後）など。地域別売上高は日本、中国、韓国、アジア、アメリカ、北米、欧州、その他。株式分割に関連する影響を前提とした1株当たり中間純利益を算出。現金及び現金同等物は中間期末で125,122百万円。研究開発費は22億2千万円。財務指標として総資産377,996百万円、純資産272,726百万円、自己資本比率71.5％。現金の増減は期末時点で△16,537百万円。

## 数字

- 研究開発費: 22億円
- 設備投資: 89億円
- フリーキャッシュフロー: 201億円

## セグメント

- 合成樹脂成形品事業 / 売上高 1,555億円 / 営業利益 252億円
- ベッド及び家具事業 / 売上高 176億円 / 営業利益 25億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 552億円
- 中国 / 売上高 202億円
- 韓国 / 売上高 208億円
- アジア / 売上高 224億円
- 米国 / 売上高 410億円
- 北米 / 売上高 102億円
- 欧州 / 売上高 152億円
- その他 / 売上高 9億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、既存エントリである「2株への株式分割」への再言及があり、新たに「自己株式取得」および「自己株式の消却（資本効率の向上）」が重要な後発事象として具体的な取得数量・消却日まで開示されたため、関連エントリを追加する。

- + 自己株式取得（購入終了）
- + 自己株式の消却（資本効率）

### 資本配分

本提出書類（2026-11-11付中間報告書）では、設備投資と研究開発費の当中間期金額、自己株式取得（2026/9/2購入終了まで）、中間配当（2026/11/27効力発生日）、自己株式の消却（2026/10/7）、および2026/10/1株式分割の前提反映、並びに有利子負債の資金調達方針の記載が確認できたため、該当エントリへ追記する。

- + 自己株式消却による資本効率向上

## 会社自身の言葉

### 資本取引（自己株式関連）

- 「自己株式の消却
    - 消却する株式の種類: 普通株式
    - 消却する株式の数(注1): 19,609,228株
    - 消却後の発行済株式総数(注2): 180,856,000株
    - 消却日: 2026年10月7日
    - 目的は資本効率の向上。」 — 自己株式の消却（消却株式、消却日、目的：資本効率の向上）
- 「自己株式の消却」 — 自己株式の消却に関する同趣旨の記載
- 「2026年8月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得
    - 自己株式の取得株式数: 7,547,500株
    - 当中間累計期間の自己株式増加額: 39,999百万円
    - 期末自己株式: 67,818百万円
    - 購入終了日: 2026年9月2日」 — 自己株式取得（決議日、取得株数、取得の進捗・期末残高、購入終了日）
- 「2026年8月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得」 — 自己株式取得に関する同趣旨の記載

### 株主還元（配当）

- 「2026年10月30日開催の取締役会決議による中間配当
    - 中間配当金の総額: 4,810百万円
    - 1株当たり配当額: 56円
    - 効力発生日: 2026年11月27日」 — 2026年10月30日決議の中間配当（総額、1株当たり、効力発生日）

### 株式制度・会計表示（株式分割）

- 「株式分割の発効日が2026年10月1日であることから、前連結会計年度の期首に株式分割が行われた場合を仮定して1株当たり中間純利益を算出した。」 — 株式分割の発効日を踏まえ、1株当たり中間純利益を算出するための仮定

### 投資活動・研究開発

- 「設備投資（円単位）: 8,904,000,000円」 — 設備投資額（8,904,000,000円）
- 「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は22億2千万円である。」 — 研究開発活動の金額（22億2千万円）

### 外部環境・リスク/財務政策（AI・地政学等、資金調達）

- 「世界経済は、中国経済に減速がみられる一方、インド・欧米を中心に底堅く推移しており、総じて緩やかな成長が続いている。AI関連投資の動向を注視する必要がある。」 — 世界経済見通しとAI関連投資動向の注視（中国の減速、インド・欧米の底堅さ等）
- 「中東情勢などの地政学リスクに加え、世界経済を下支えしているAI関連投資の動向も注視する必要がある。依然として先行き不透明な状況にある。」 — 地政学リスクやAI関連投資動向を踏まえた先行き不透明性
- 「社債発行・長期借入れによる資金調達の活用等、財務政策に関する記述があるが、具体的な金額の提示はなし。」 — 財務政策（社債発行・長期借入れ等）の説明だが具体的金額の提示なし