# ニフコ（7988） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7988/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7988
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGQB.pdf

## 要点

2026年3月期の有価証券報告書（通常方式）を提出しており、連結業績は売上高3,526億円、営業利益480億円、親会社株主に帰属する当期純利益340億円などを報告しています。あわせて、取締役会の開催状況やサステナビリティ・人的資本、気候変動への取組、株式報酬制度・配当方針などの体制・方針を記載しています。

## 事業

当社グループは、合成樹脂成形品を中核とする製造業（ファスナー・金型・プラスチック成形品等）と、ベッド・家具事業を主軸として営む事業体で構成され、連結子会社46社を有する。中期計画はフェーズ①（2026年度～2028年度）を固定型中期計画として位置づけ、2025年度実績は売上高3,526億円、営業利益480億円、当期純利益340億円、ROE11.9%、従業員エンゲージメント84%、為替前提1ドル=149.6円、従業員数10,193名（外平均臨時雇用数3,004名）等。2028年度目標は売上高4,000億円、営業利益580億円、営業利益率14.5%、当期純利益400億円、ROE13.0%、従業員エンゲージメント87%、為替前提1ドル=153円。2035年度最終目標は売上高5,000億円、営業利益750億円、営業利益率15%、ROE16.0%、従業員エンゲエージメント89%を想定する。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円

## セグメント

- 合成樹脂成形品事業 / 売上高 3,157億円 / 営業利益 477億円
- ベッド及び家具事業 / 売上高 370億円 / 営業利益 60億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,070億円
- 中国 / 売上高 402億円
- 韓国 / 売上高 412億円
- アジア太平洋 / 売上高 415億円
- 米国 / 売上高 723億円
- 北米 / 売上高 199億円
- 欧州 / 売上高 290億円
- その他 / 売上高 16億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）で、国内工場（名古屋/相模原/ニフコ山形/ニフコ熊本/シモンズ富士小山）の設備状況が再言及され、海外拠点（Nifco America等）の販売・製造子会社も製品/関係会社として再言及された。加えて、在外子会社の設備としてOhio工場/Asan工場/Swidnica拠点、ならびにNifco Indiaの新工場計画が明示された。またIATF16949準拠がTechnologyセクションで明示されたため、既存のIATF 16949認証エントリを確定化する。

- + Nifco Ohio工場
- + Nifco Asan工場
- + Nifco Swidnica拠点
- + Nifco India工場建設

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）により、既存エントリではコスト削減・デジタル解析・グローバル市場拡大・中期計画運用・BIP信託・Nifco India新工場建設・オープンイノベーションに追記がありました。加えて、新たに中国起点モデル、インド現地完結型開発体制、非Mobility領域の次世代高度整備・ICT事業、各地域での設備投資、R&D投資、ESOP信託、配当方針見直し、フェーズ①固定型中期計画、熱中症対策システム、HAJICHECKの試験販売、株式分割が追加で確認できたため新規エントリを作成しました。

- + 中国起点モデルへの転換
- + インド現地完結型開発体制
- + 次世代高度整備・ICT事業の育成
- + 合成樹脂成形品のR&D投資拡大
- + 日本向け金型・機械設備投資
- + 北米新工場・設備投資
- + アジア新工場・設備投資
- + 海外トレーニー制度による育成
- + ESOP信託を活用した株式報酬
- + 配当性向・総還元性向の見直し
- + フェーズ①固定型中期計画
- + 熱中症対策システム
- + HAJICHECK試験販売
- + 2株への株式分割

### 外部エクスポージャー

本書類（提出日2026-06-22）では、既存の外部エクスポージャー5件（石油製品価格、為替、車需要変動、パンデミック、気候変動）に再言及がありました。加えて、地政学（中東情勢・米中関係、中国起点モデル化の地域リスク）、規制（脱炭素・環境規制、Scope3算定・開示、ELV指令/CN・CE指針）、競争環境（人的資本・デジタル化遅延）、運営コスト（商慣習・規制変更）に関する新規リスク記載があり、合計7件を新規追加しました。

- + 中東情勢・米中関係の影響
- + 中国起点モデル化の地域リスク
- + 脱炭素・環境規制強化対応
- + Scope3算定・開示強化
- + 2035年ELV指令対応
- + 人的資本・デジタル化遅延リスク
- + 商慣習・規制変更によるコスト変動

### 製品

2026-06-22提出書類では、既存の中核製品（工業用プラスチックファスナー、プラスチック精密成形部品、樹脂成形用金型、シモンズ関連のベッド/家具、OEM供給品、付帯サービス・保守契約）について製品ラインとしての再言及があり、新たに「熱中症対策システム」および「HAJICHECK（JSA-S1027）」の試験導入/試験販売が明示された。

- + 熱中症対策システム
- + HAJICHECK（JSA-S1027）

### 技術

2026年提出書類では、既存の「デジタル解析と評価連動」「品質管理と生産プロセス開発」「グローバル技術開発プラットフォーム」に関する記載が再登場した。また、新たに「IATF16949準拠の品質・製造プロセス管理」および「SOC管理システム導入（品質管理・情報管理の統合）」が技術として明記された。

- + IATF16949準拠の品質・製造プロセス管理
- + SOC管理システム導入

### 資本配分

提出書類（提出日2026-06-22）で、設備投資総額・研究開発投資・配当方針（配当性向/総還元性向）・有利子負債管理・株式報酬（BIP信託/ESOP信託）が明示された。加えて、Nifco India Private Ltd.の新工場建設投資と、2026年10月1日効力の株式分割（1株→2株）の後発事象が新たに確認できたため、関連する正準エントリを追加・既存エントリへ追記する。

- + Nifcoインド新工場建設投資
- + 株式分割2026年10月1日1株→2株
- + ESOP信託による株式報酬制度

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類にて、グローバル人材開発体制、産学連携・コンソーシアム等の継続言及に加え、ドイツKTW社関連の買収・体制整備、外部ライセンス取得（Union Nifco以外の相手先も含む）および品質/情報管理やデジタル解析に関する能力基盤の明記があったため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行った。

- + Nifco Vietnamの知財ライセンス
- + 北京利富高塑料の知財購入
- + SOC管理システム導入
- + IATF16949準拠の品質管理
- + デジタル解析評価基盤技術

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-22）では、既存のガバナンス委員会運用およびTCFD/カーボンニュートラル関連の規制・開示対応に関する言及が再記載されるとともに、信託を活用した株式報酬制度、IATF16949準拠の品質・製造プロセス管理が新たに確認された。

- + 信託を活用した株式報酬制度
- + IATF16949準拠の品質管理

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・設備投資/拠点（成長の実行）

- 「Nifco India Private Ltd. の新工場建設 4,300百万円、着手2025/5、完成2027/7等」 — インド新工場建設（投資・着手/完成時期など）
- 「中期計画はフェーズ①（2026年度～2028年度）を固定型中期計画として位置づけ、成長戦略と資本政策を重点施策とする。」 — 中期計画（フェーズ①固定型、重点施策）
- 「Nifco India Private Ltd. の新工場建設: 総額4,300百万円」 — インド新工場建設の投資総額（4,300百万円）
- 「非Mobility領域の拡大と新規事業（次世代高度整備・ICT事業等）を段階的に育成」 — 非Mobility領域の拡大と新規事業の段階育成
- 「Nifco Korea Inc. Asan工場他: 総額9,854百万円」 — Nifco Korea（Asan工場他）の投資総額（9,854百万円）
- 「中国市場を中国起点モデルへ転換、現地開発・現地意思決定の迅速化を推進」 — 中国起点モデルへの転換（現地開発・意思決定の迅速化）
- 「2026年1月 ドイツKTW社およびKTWグループ買収、横須賀本社移転、Nifco KTW America Corporation設立、重慶に新子会社設立、横須賀に爆発棟・実験棟を新設、企業理念・コーポレートロゴ・スローガンを制定・運用開始、東京支社を港区内で移転、横須賀本社へ」 — KTW社関連の買収や体制/拠点整備（本社移転・子会社設立等）
- 「Nifco America Corporation 本社・Ohio工場他: 総額7,559百万円」 — Nifco America（本社・Ohio工場他）の投資総額（7,559百万円）
- 「インド市場の成長機会を捉え、生産体制の増強・現地完結型開発体制の強化」 — インド市場での成長機会（生産体制増強・現地完結開発体制）
- 「国内自動車メーカー向けの新規受注品対応の金型設備・機械設備に6,089百万円投資（日本地域合計）」 — 日本地域での設備投資（新規受注品対応の金型設備・機械設備）
- 「Nifco Poland Sp.z o.o. Swidnica: 総額6,561百万円」 — Nifco Poland（Świdnica）（設備投資総額6,561百万円）
- 「設備投資額18,564百万円（設備投資等の概要）を計上」 — 設備投資等の概要としての設備投資額（18,564百万円）
- 「生産性・コスト削減の取り組み（全社での生産性向上、集約生産、価格転嫁の努力等）」 — 生産性・コスト削減の取組（集約生産、価格転嫁等）
- 「ニフコ技術開発センター（神奈川県横須賀市）: 合成樹脂成形品事業 研究開発施設」 — ニフコ技術開発センター（研究開発施設）
- 「シモンズ㈱ 富士小山工場（静岡県駿東郡小山町）: 総額3,916百万円」 — シモンズ富士小山工場（ベッド等の設備）
- 「外部ライセンス取得・知財購入：Union Nifco Co., Ltd.（タイ）、Nifco Vietnam Ltd.、北京利富高塑料制品有限公司、など複数」 — 外部ライセンス/知財の取得（複数拠点・相手先）
- 「名古屋工場（愛知県豊田市）: 工業用プラスチック・ファスナー」 — 名古屋工場（工業用プラスチック・ファスナー）
- 「相模原工場（神奈川県相模原市中央区）: 工業用プラスチック・ファスナー」 — 相模原工場（工業用プラスチック・ファスナー）
- 「工業用プラスチック・ファスナー・プラスチック精密成形部品の製造・販売」 — 中核製品（工業用プラスチック・ファスナー等）の製造・販売
- 「2035年Long-term Visionに基づくグローバル市場での横展開強化」 — 長期ビジョンに基づくグローバル市場での横展開強化
- 「その他のサービス/OEM供給品・保守契約・付帯サービス等」 — OEM供給品・保守契約等の付帯サービスに関する言及
- 「アジア地域での新工場建設・新規機械設備導入に全体で2,316百万円、アジア地域合計7,123百万円」 — アジア地域での新工場建設・機械設備導入（投資総額/地域合計）
- 「金型の製造・販売」 — 金型の製造・販売
- 「株式会社ニフコ山形: 工業用プラスチック・ファスナー生産設備」 — ニフコ山形（生産設備）
- 「株式会社ニフコ熊本: 工業用プラスチック・ファスナー生産設備」 — ニフコ熊本（生産設備）
- 「北米地域での新工場建設・新規機械設備導入に180?—大きい数字は本文参照（北米1,992百万円、北米全体4,125百万円）」 — 北米での新工場建設・機械設備導入（投資/内訳の言及）
- 「Nifco Poland Sp.z o.o.（Świdnica, Poland）100% 子会社、合成樹脂成形品の製造・販売」 — Nifco Poland（Świdnica, Poland）100%子会社（事業内容）
- 「上海利富高塑料制品有限公司（中国・上海）100% 子会社」 — 上海利富高塑料制品有限公司（中国・上海）100%子会社
- 「東莞利富高塑料制品有限公司（中国・広東省）90%/90%? 子会社」 — 東莞利富高塑料制品有限公司（中国・広東省）の子会社としての位置付け
- 「台湾扣具工業股份有限公司（Taiwan, Taoyuan）100% 子会社、合成樹脂成形品の製造・販売」 — 台湾扣具工業股份有限公司（台湾・Taoyuan）100%子会社
- 「シモンズ株式会社（ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売）」 — シモンズ株式会社（ベッド/家具の製造・販売・輸入等）
- 「海外拠点：Nifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.」 — 北米/欧州の海外拠点に関する言及（Nifco America等）
- 「Simmons Bedding & Furniture (HK) Limited、上海席梦思床褥家具銷售有限公司」 — ベッド及び家具事業の海外関係会社（HK等）の言及

### 技術・品質・デジタル/環境（強化領域）

- 「R&D投資: 4,419百万円（うち合成樹脂成形品事業中心）に投入」 — R&D投資（研究開発費：4,419百万円）
- 「2050年カーボンニュートラル宣言に加え、Scope1+2削減、Scope3の算定・データ管理の強化、再エネ導入」 — 2050年カーボンニュートラル宣言、Scope削減・再エネ導入等
- 「IATF16949準拠の品質・製造プロセス管理」 — IATF16949準拠の品質・製造プロセス管理
- 「Scope3の排出量算定の整備・開示の強化、GHGプロトコルに基づく算定の適用範囲の拡大」 — Scope3の算定・データ管理の強化/整備（GHGプロトコル言及）
- 「研究開発投資合計4,419百万円」 — 研究開発投資合計（4,419百万円）
- 「SOC管理システム導入（品質管理・情報管理の統合）」 — SOC管理システム導入（品質管理・情報管理の統合）
- 「デジタル解析・評価分析・要素開発等基盤技術部門と連携して、論理的開発体制を整備」 — デジタル解析等と連携する論理的な開発体制
- 「脱炭素規制・環境規制・排出規制等の強化への対応」 — 脱炭素規制・環境規制への対応
- 「デジタル解析・評価分析・要素開発などの基盤技術」 — デジタル解析・評価分析・要素開発などの基盤技術
- 「2035年ELV指令・CN/CE指針等への対応」 — ELV指令・CN/CE指針等への対応
- 「産学連携・コンソーシアム、業界団体活動、オープンイノベーション等」 — 産学連携/コンソーシアム・オープンイノベーション等
- 「気候変動・パンデミックによるサプライチェーンの不確実性」 — 気候変動・パンデミックによるサプライチェーン不確実性

### リスク管理・ガバナンス（運営/統制）

- 「リスクマネジメント委員会・情報セキュリティ委員会の設置と運用」 — リスクマネジメント委員会・情報セキュリティ委員会の設置と運用
- 「為替リスク（Scope1/Scope2・Scope3の換算、海外拠点間の資金移動・決済）: 1ドル=149.6円→153円→135円の想定

ヘッジ戦略としての通貨スワップ・為替予約」 — 為替リスク（複数のScope/換算等）と想定レート
- 「熱中症対策システム（横須賀市立学校で試験導入→全70校へ導入、全体評価が高い）」 — 熱中症対策システム（学校での試験導入と全校導入）
- 「世界経済の回復基調・内外需要の地域差（日本・米国・中国・インド等）に伴う需要変動リスク

自動車市場のEV・自動運転化の進展による部品需要の変動」 — 需要変動リスク（地域差・経済回復等に起因）
- 「地政学リスクの影響（中東情勢・米中関係・サプライチェーンの不安定性）を踏まえ、顧客・取引先の需給構造に影響を与えうる」 — 地政学リスク（中東情勢・米中関係・サプライチェーン不安定性）
- 「人的資本・デジタル化の遅延による競争力低下リスク」 — 人的資本・デジタル化の遅延による競争力低下リスク
- 「取締役会の運営・監査等委員会の設置・組織変更（2025年度はリスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会の再編成を実施）」 — 取締役会運営・監査等委員会設置等に関する組織変更
- 「原材料価格・エネルギー価格の変動リスクに対応（原油・ナフサの高騰等）」 — 原材料価格/エネルギー価格変動リスク（原油・ナフサ高騰等）
- 「中国市場の起点モデル化に伴う地域リスク・国内外の規制的対応」 — 中国起点モデル化に伴う地域リスク・規制対応
- 「商慣習・規制の変更による事業運営コストの変動」 — 商慣習・規制変更による事業運営コスト変動

### 人的資本・ウェルネス（人と価値提供）

- 「HAJICHECK（JSA-S1027）ウェルネス関連製品の試験販売」 — HAJICHECK（JSA-S1027）の試験販売
- 「グローバル人材育成（海外トレーニー制度・他社留学・Global next-gen management育成）」 — グローバル人材育成（海外トレーニー等）
- 「TCFD準拠、DE&I、人的資本の開示・推進」 — TCFD準拠・DE&I・人的資本の開示/推進

### 資本政策・株式関連（還元/制度設計）

- 「2025年度配当方針の変更: 総還元性向45%以上→配当性向30%以上、総還元性向50%以上へ」 — 配当方針の変更（総還元性向から配当性向/総還元性向へ）
- 「株式分割の実施：2026年10月1日効力発生日、普通株式1株を2株へ分割」 — 株式分割の実施（2026/10/1効力発生日、1株→2株）
- 「自己株式の取得・処分・譲渡制限の制度設計・信託を活用した株式報酬制度を実施（BIP信託・ESOP信託）」 — 自己株式取得・株式報酬制度（BIP信託・ESOP信託等）と譲渡制限の設計
- 「有利子負債の管理を適正化、低金利長期資金の活用、社債・借入の返済・新規調達による資金調達の多様化」 — 有利子負債管理（低利長期資金活用、返済/新規調達による多様化）
- 「株式分割の実施：2026年10月1日効力発生日、普通株式1株を2株へ分割（基準日2026年9月30日、基準日公告日2026年9月15日予定）」 — 株式分割に関する前提（基準日等：2026/9/30、基準日公告日等）