# ニフコ（7988） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7988/disclosure/20261030560825
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7988

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は6.7％増となった。経常利益も増加した一方、法人税等の増加により親会社株主に帰属する中間純利益は6.9％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は主要顧客である自動車メーカーの生産台数・稼働日数の増加や、北米・アジアの一部地域での売上増により増加した。営業利益は管理可能経費削減など、経常利益は円安進行に伴う為替差益などにより増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等104億2,900万円の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":185950,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":26810,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":27597,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17214,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: 93.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":75.3}
- 総資産: {"value":377996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":272726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20768,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-718,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38360,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":125122,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":367000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":50800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"純利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":112,"change":2,"change_rate":1.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6688,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":662,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":159,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2026年10月7日付で自己株式19,609,228株を消却し、消却後の発行済株式総数は180,856,000株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 100232614
- 期末自己株式数: 14602669
- 業績の増減要因: 自動車メーカーの生産台数・稼働日数の増加、北米・アジアの一部地域での売上増、管理可能経費削減、国内・北米・アジアの収益拡大、円安進行に伴う為替差益、法人税等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「185,950百万円」、通期予想売上高「367,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益「26,810百万円」、通期営業利益予想「50,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「7.4％」、営業利益「6.7％」、経常利益「9.4％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△6.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「185,950百万円、7.4％」、営業利益「26,810百万円、6.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「26,810百万円」、経常利益「27,597百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「17,214百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「50,800百万円、5.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「110.00円」、2027年3月期予想について「株式分割を考慮しない場合の…年間配当金額合計は、112.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 662百万円」、特別損失「固定資産除売却損 28百万円」「投資有価証券評価損 159百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「合成樹脂成形品事業は売上高「7.4％増」、セグメント利益「7.2％増」、ベッド及び家具事業は売上高「7.4％増」、セグメント利益「7.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高「185,950百万円」、営業利益「26,810百万円」、前年同期の売上高「173,113百万円」、営業利益「25,134百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期 71.5％」「2026年3月期 75.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「20,768百万円」、前年同期「17,454百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である自動車メーカーの生産台数の増加や稼働日数の増加等により、増収」「北米やアジアの一部地域における売上高の増加が牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産台数の増加や稼働日数の増加等」「管理可能経費削減の取り組み」「円安進行に伴う為替差益の計上など」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢などの地政学リスク」「自動車関連市場…先行き不透明」および「管理可能経費削減の取り組み」「国内における収益性の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年同期比6.7％増の268億１千万円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「185,950百万円、7.4％」、営業利益「26,810百万円、6.7％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学リスクに加え、世界経済を下支えしているAI関連投資の動向なども注視する必要」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月7日付で消却を行っております」「消却する株式の数…19,609,228株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）