# ニフコ（7988） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7988/disclosure/20260831528280
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7988

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大830万株、総額400億円まで取得することを決議しました。取得した株式は消却を想定していますが、消却の実施や具体的な内容は取得結果を踏まえて後日決定します。

## 会社が挙げた理由

株主還元および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施するため。取得した自己株式は消却を想定しているが、消却の実施は取得結果を踏まえて決定する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 830 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 8.88％
- 取得価額の総額: 400 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年９月１日から 2026 年９月 18 日まで
- 取得方法: ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの委託 ②投資一任方式による東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施します。
- 決議日: 2026 年８月 31 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 取得結果を踏まえて消却の実施を決定。決定した際には、具体的な株式数および消却予定日などを含め速やかにお知らせいたします。
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 6,854,528 株（2026 年 7 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 93,378,086 株（自己株式を除く、2026 年 7 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「830 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.88％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 400 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）93,378,086 株／自己株式数 6,854,528 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することについて決議いたしました／取得し得る株式の総数 830 万株（上限）／株式の取得価額の総額 400 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施します。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施します。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの委託／東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間 2026 年９月１日から 2026 年９月 18 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの委託 ②投資一任方式による東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年８月 31 日／取得期間 2026 年９月１日から 2026 年９月 18 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施します。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することについて決議いたしました／市場動向により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。／消却の実施を決定いたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「830 万株（上限）／400 億円（上限）／8.88％／2026 年９月１日から 2026 年９月 18 日まで」）