# ニフコ（7988） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7988/disclosure/20260731504789
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7988

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.3％増となった一方、物価上昇や人件費増の影響で営業利益は1.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.6％減となりました。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内自動車市場の生産・販売好調、海外市場の生産動向、円安による為替影響などにより増加しました。営業利益は管理可能経費の削減などを進めたものの、物価上昇や人件費増の影響で減少し、経常利益は円安に伴う為替差益により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":90888,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":12786,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":13502,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8890,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- １株当たり当期純利益: 182.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.6,"前期末":75.3}
- 総資産: {"value":390111,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":301240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":367000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":50800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"純利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":112,"change":2,"change_rate":1.8,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3376,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":660,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":159,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":100232614,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7106925,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は国内自動車市場の生産・販売好調、海外市場の生産動向、円安による為替影響などにより増収。営業利益は管理可能経費の削減などを進めたものの、物価上昇や人件費増により減益。経常利益は円安に伴う為替差益により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は90,888百万円、通期予想は367,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は90,888百万円、営業利益は12,786百万円。通期予想は売上高367,000百万円、営業利益50,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.3％増、営業利益1.6％減、経常利益7.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は前年同期比1.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,786百万円、経常利益13,502百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,890百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は50,800百万円、対前期増減率は5.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は110.00円。「当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金額合計は、112.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益660百万円、特別損失は固定資産除売却損9百万円及び投資有価証券評価損159百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合成樹脂成形品事業のセグメント利益は前年同期比1.5％減、ベッド及び家具事業は同5.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高85,541百万円・営業利益12,999百万円、当期の売上高90,888百万円・営業利益12,786百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期76.6％、2026年3月期75.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「管理可能経費の削減をはじめとする各種施策を推進したものの、物価上昇や人件費の増加などの影響を受け、営業利益は前年同期比1.6％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物価上昇や人件費の増加などの影響」「円安進行に伴う為替差益の計上など」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「経済情勢、自動車市場の生産台数、地政学的リスク、資源価格、物価上昇、人件費増について詳しく記載し、自社施策は「管理可能経費の削減をはじめとする各種施策」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月14日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高90,888百万円、営業利益12,786百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや資源価格の動向など、不確実性の高い要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）