# ナカバヤシ（7987） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7987/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7987
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCVZ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は282億89百万円、営業利益は9億33百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は9億5百万円となりました。あわせて、固定資産の売却益・処分損の計上や、自己株式の取得および中間配当の決議、八光社の生産設備新設投資や拠点の倉庫・賃貸設備の売却が記載されています。

## 事業

事業セグメントはビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業等で構成。前中間連結会計期間と当中間連結会計期間のセグメント別売上高・利益を記載。重要な減損は「その他」セグメントに計上。

## 数字

- 研究開発費: 27百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 18億円

## セグメント

- BPソリューション事業 / 売上高 134億円 / 売上構成比 47% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 2.68%
- コンシューマーコミュニケーション事業 / 売上高 143億円 / 売上構成比 50.4% / 営業利益 5億円 / 営業利益率 3.76%
- エネルギー事業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 2.41% / 営業利益 46百万円 / 営業利益率 6.75%
- その他 / 売上高 40百万円 / 売上構成比 0.14% / 営業利益 1百万円 / 営業利益率 2.5%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類ではサプライチェーン直接項目は記載されていないが、八光社の生産設備への投資計画と、福岡配送倉庫・柏事業所の賃貸設備売却が明示されたため、関連する依存ノードを追加した。

- + 八光社生産設備投資
- + 福岡配送倉庫
- + 柏事業所賃貸設備

### 戦略的賭け

2026年11月9日提出の書類では、第4次中期経営計画「Go on 5ing」およびDX推進に関する記載が継続している。加えて、八光社の生産設備投資、新設投資に伴う製造部門集約による原価低減、自己株式取得、ならびに一部拠点の倉庫・賃貸設備売却が具体的に開示されたため、新規エントリを追加する。

- + 製造部門集約による原価低減
- + 八光社生産設備投資208百万円
- + 自己株式取得の実施（上限100万株）
- + 福岡配送倉庫の売却（2026年9月）
- + 柏事業所賃貸設備の売却（2026年9月）
- + 研究開発投資27百万円

### 製品

当中間報告書で、製品カテゴリのコア/新製品として「手帳」「封筒」「一般印刷物」「ナカメラシリーズ」「クイックラミＡ３Ｐｒｏ」が新たに列挙された。また、既存エントリのうち「図書館ソリューション」「卒業アルバム製造販売」「シール印刷」「ラベル紙」「野菜プラント事業」「にんにくファーム事業」について本書類での言及を追記した。

- + 手帳製品群
- + 封筒
- + 一般印刷物
- + ナカメラシリーズ
- + クイックラミＡ３Ｐｒｏ

### 技術

当中間報告書では個別の固有技術名は列挙されていないが、「Go on 5ing」におけるDX推進として、デジタル技術活用による営業活動の効率化・高度化が成果につながっている旨が明記されたため、新規の技術（業務DX/営業DX）エントリを追加する。

- + 営業DXによる効率化高度化

### 資本配分

本提出書類（2026-11-09）では、(1) 八光社の生産設備に関する新設投資（投資予定額208百万円、着手2026年7月・完了予定2026年12月）の計上、(2) 研究開発投資額27百万円の開示、(3) 自己株式取得（上限1,000,000株・総額600百万円、2026/11/9〜2027/3/31）の取締役会決議、(4) 配当（1株当たり10.00円、効力発生日2026年12月1日）の後発事象、(5) 借入金残高（2026年9月末）および固定資産の売却益・処分損・減損損失の発生に関する記載があったため、既存エントリを追記しつつ新規2件を追加した。

- + 八光社生産設備の新設投資
- + 自己株式取得（上限1,000,000株）

### ケイパビリティ構築

本提出書類で「Go on 5ing（第四次中期経営計画）」に基づくDX・組織能力向上、八光社の生産設備新設投資、研究開発投資が明示されたため、既存正準エントリにない3件を追加した。

- + Go on 5ing DX推進
- + 八光社生産設備投資
- + 研究開発投資27百万円

## 会社自身の言葉

### 中期計画（Go on 5ing）・DX方針

- 「Go on 5ing（第四次中期経営計画、期間：2024年4月1日から2027年3月31日）。基本方針は「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」で、DXの推進、デジタル技術の活用による営業活動の効率化・高度化が進み、新規受注につながる具体的成果が現れている。」 — 「Go on 5ing」（第四次中期経営計画）の基本方針とDX推進、デジタル技術による営業効率化・高度化の成果
- 「DXの推進、デジタル技術の活用による営業活動の効率化・高度化が進み、新規受注につながる具体的成果が現れている。」 — DX推進とデジタル技術活用により営業活動が効率化・高度化し新規受注につながっている旨
- 「また、製造部門の集約による製造原価の低減を進めた。」 — 製造部門の集約による製造原価低減を進めた旨

### 資本政策・株主還元（自己株式取得・配当）

- 「2026年11月6日、取締役会決議により、自己株式取得を実施。取得株式総数は1,000,000株、取得期間は2026年11月9日〜2027年3月31日、取得価額総額は600百万円、取得方法は市場買付およびToSTNeT-3による市場買付。」 — 自己株式取得の取締役会決議内容（取得株数、期間、取得価額総額、方法）
- 「2026年11月6日 取締役会 普通株式配当271百万円、1株当たり10.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日」 — 取締役会決議による中間配当（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）
- 「自己株式の取得：上記のとおり（取締役会決議により、自己株式取得を実施。取得株式総数は1,000,000株、取得期間は2026年11月9日〜2027年3月31日、取得価額総額は600百万円、取得方法は市場買付およびToSTNeT-3による市場買付。）。」 — 自己株式取得の実施（決議内容の要約）
- 「2026年9月末時点の短期借入金は6,417百万円、長期借入金は3,063百万円。」 — 2026年9月末時点の借入金残高（短期・長期）

### 設備投資・売却（八光社投資、倉庫・賃貸設備売却）

- 「新設設備として、株式会社八光社の生産設備（本社所在地：東京都板橋区）への投資予定額208百万円、着手2026年7月、完了予定2026年12月、増加能力は生産能力の増加。」 — 八光社の生産設備に対する新設投資計画（投資予定額、着手・完了予定、増加能力）
- 「新設投資として、八光社の生産設備に係る投資予定額208百万円。着手2026年7月、完了予定2026年12月、増加能力は生産能力の増加。」 — 八光社の生産設備への新設投資計画（投資予定額、着手・完了予定、増加能力）
- 「新設設備として、株式会社八光社の生産設備（本社所在地：東京都板橋区）への投資予定額208百万円、着手2026年7月、完了予定2026年12月、増加能力は生産能力の増加」 — 八光社の生産設備への新設設備投資計画（投資予定額、着手・完了予定、増加能力）
- 「福岡配送（福岡市）倉庫の売却益475百万円、帳簿価額176百万円、売却年月2026年9月」 — 福岡配送倉庫の売却（売却額、帳簿価額、売却年月）
- 「柏事業所（千葉県柏市）賃貸設備の売却額384百万円、帳簿価額180百万円、売却年月2026年9月」 — 柏事業所の賃貸設備の売却（売却額、帳簿価額、売却年月）

### 事業・リスク要因と製品カテゴリ

- 「木質バイオマス発電の木質チップ調達量の増加等、エネルギー部門の事象が影響。」 — 木質バイオマス発電の木質チップ調達量増加等、エネルギー部門の事象
- 「資源価格の変動リスク。木質バイオマス発電の木質チップ調達量の増加等、エネルギー部門の事象が影響。」 — 資源価格変動リスクや木質チップ調達量増加等、エネルギー部門に関する影響要因
- 「ナカメラシリーズ」 — 製品カテゴリ：ナカメラシリーズ
- 「ラミネーター「クイックラミＡ３Ｐｒｏ」」 — 製品カテゴリ：ラミネーター「クイックラミＡ３Ｐｒｏ」
- 「地政学リスクとして、ウクライナおよび中東情勢、資源価格の変動、円安進行による輸入物価の上昇が挙げられている。米国の関税政策の見直しも影響要因として認識。」 — 地政学・資源価格・円安による輸入物価上昇等のリスク認識（米国関税政策見直しも含む）
- 「為替は前年同期に比べて円安水準で推移したことによる輸入物価の上昇等が記載。」 — 為替が前年同期比で円安水準で推移し輸入物価が上昇した旨
- 「図書館ソリューション」 — 製品カテゴリ：図書館ソリューション
- 「卒業アルバム」 — 製品カテゴリ：卒業アルバム
- 「シール・ラベル」 — 製品カテゴリ：シール・ラベル
- 「野菜プラント事業」 — 事業・カテゴリ：野菜プラント事業
- 「にんにくファーム事業」 — 事業・カテゴリ：にんにくファーム事業
- 「手帳」 — 製品カテゴリ：手帳
- 「封筒」 — 製品カテゴリ：封筒
- 「一般印刷物」 — 製品カテゴリ：一般印刷物