# ナカバヤシ（7987） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7987/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7987 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKAO.pdf ## 要点 当期は売上高が前年同期比1.9％減の615億98百万円となり、営業利益は同60.9％増の28億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.0％減の19億34百万円となりました。あわせて、木質バイオマス発電に係る減損損失などが特別損失として計上されています。 ## 数字 - 研究開発費: 89百万円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 28億円 - 従業員数: 2,004人 ## セグメント - ビジネスプロセスソリューション事業 / 売上高 617億円 / 営業利益 11億円 - コンシューマーコミュニケーション事業 / 売上高 306億円 / 営業利益 18億円 - エネルギー事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 1百万円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 -90百万円 - 合計（連結ベース） / 売上高 616億円 / 営業利益 29億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、(1)原紙・樹脂の調達、(2)品質/環境/個人情報保護の認証（ISO 9001/9002/14001/Privacy Mark）、(3)主要製造設備（各アライアンス拠点）への言及を既存エントリへ追記し、(4)新たに複数の海外販売拠点（SUNLEMON TRADING、PT MIRAI）および製造設備（ナカバヤシファクトリー、日本通信紙、カグクロ、松江バイオマス発電）と関連販売チャネルを追加した。 - + ナカバヤシファクトリー設備 - + 日本通信紙製造設備 - + カグクロ製造設備 - + 松江バイオマス発電 - + SUNLEMON TRADING（上海） - + PT MIRAI INTERNASIONAL - + 松江バイオマス販売 - + ナカバヤシファクトリー販売 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-25）で、第4次中期経営計画「Go on 5ing」、DX推進、Add+ venture70、生命関連産業5分野、海外販路開拓、サーキュラーエコノミー対応（紙製品群）およびDPS・BPOサービスが言及された。併せて、ナカバヤシファクトリー㈱への吸収分割による生産体制再編（2025-07〜2026-02）と、寧波仲林文化用品有限公司の清算結了（2025-06-03）が新たに確認できた。 - + ナカバヤシファクトリー吸収分割再編 - + 寧波仲林文化用品の清算結了 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、地政学（中国・米国政策、中東・ウクライナ）、原材料価格（原紙・樹脂）、為替変動、気候関連規制とTCFD対応、個人情報保護（Privacy Mark等）、BCP・災害対策等が再言及されました。加えて、人材不足・輸入物価上昇を伴う景気不透明感、知的財産訴訟リスク、製造物責任リスクが新たに外部エクスポージャーとして具体的に列挙されました。 - + 人材不足と輸入物価上昇 - + 知的財産訴訟リスク - + 製造物責任リスク ### 製品 2026年6月25日提出書類では、製品コア項目として「図書製本」「法人向け手帳」「DPS・BPOサービス」「卒業アルバムの製造販売」「ノート・ファイル」「オフィス家具」「ぬいぐるみ」等が再掲され、加えて「シール印刷」「ラベル紙」「印刷紙器・紙製品」が新たに製品群として明示されました。また「卒業アルバム関連の需要は前期比減少傾向（売上高296億18百万円、前期比4.9%減）」が数値付きで言及されています。加えて、サーキュラーエコノミー対応製品として「asue（あすえ）など」が言及されました。 - + シール印刷 - + ラベル紙 - + 印刷紙器・紙製品 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）に基づき、既存の資本配分正準エントリ（配当方針、研究開発投資、グループ内資金一元化、国際チャートの取得）へ追記を行いました。また、当期の設備投資総額、資産圧縮・投資有価証券売却等の資本効率化、ならびに寧波仲林文化用品有限公司の清算結了、兵庫工場の吸収分割、SUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.の設立（非連結化）の新規案件を追加しました。 - + 設備投資総額1,010百万円（当期） - + 資産圧縮と投資有価証券売却等 - + 寧波仲林文化用品有限公司の清算結了 - + 兵庫工場の吸収分割（ナカバヤシファクトリーへ） - + SUNLEMON TRADING（SHANGHAI）の設立と非連結化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）で、女性管理職比率の目標に関する記載を既存エントリへ追記したほか、寧波仲林文化用品有限公司の清算結了（完了）を既存エントリへ反映。加えて、生成AI活用による教育機会・リスキリング支援、ナカバヤシファクトリーへの工場移管に関する吸収分割、商号変更、SUNLEMON TRADING（上海）設立、ISO/Privacy Mark等の認証取得・更新運用が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加した。 - + 生成AIによる教育機会提供 - + ナカバヤシファクトリー工場移管 - + 島根ナカバヤシ商号変更 - + SUNLEMON TRADING（上海）設立 - + ISO9001/14001等の認証更新 - − 寧波仲林文化用品の解散・清算手続き - − 寧波仲林文化用品の解散・清算手続き ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-25の報告書で、既存の規制・認証・ガバナンス関連エントリ（ISO/プライバシーマーク、TCFD、人材施策、監査等委員会体制、指名・報酬委員会、内部監査室/内部統制推進室）を追記。あわせて、定款に基づく取締役会決議化（配当・自己株式取得等）と社外取締役4名体制、環境影響評価の年次実施を新規エントリとして追加した。 - + 取締役会決議化の定款規定 - + 社外取締役4名体制 - + 環境影響評価の年次実施 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・成長戦略（Go on 5ing / 重要テーマ・DX等） - 「セグメント別の事業戦略は、生命関連産業の5分野（健康・医療、環境（再生可能エネルギーを含む）、生活・福祉、農業、文化）における事業強化と新規事業参入を進め、デジタル技術（ DX ）の活用や新規事業創出を通じた成長の加速を図っています。」 — 生命関連産業5分野での強化・新規参入、DX活用による成長を示す - 「第4次中期経営計画「Go on 5ing」（2024年4月1日～2027年3月31日）の下、基本方針は「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」であり、5つの重要テーマとして「売上高660億円・営業利益33億円（営業利益率5%）へgo on」…を掲げています。」 — 第4次中期経営計画「Go on 5ing」の基本方針と重要テーマ（売上高・営業利益目標等） - 「Add+ venture70 のコンセプトの継続と新規事業の事業化を目標に、50億円の売上を新たに目指す。」 — add+venture70の継続と事業化、50億円売上目標 - 「為替変動リスクを認識。円安などの状況に応じてヘッジ手段を適用。デリバティブ取引を活用してリスクを軽減。」 — 為替変動リスクへのヘッジ手段の活用 - 「DX推進へgo on」 — DX推進方針（DXへgo on） ### 事業・製品群/販売チャネル・関係会社（事業の中身） - 「寧波仲林文化用品有限公司の清算結了（2025年6月3日）」 — 寧波仲林文化用品有限公司の清算結了 - 「海外販路の開拓を強化。筆記具ブランドの認知拡大、NCLブランドの認知拡大、ぬいぐるみの海外市場展開等を推進。欧米・中国での展示会出展、現地サポート体制の強化、販売チャネルの拡大を進めています。」 — 海外販路開拓（筆記具ブランド・NCLブランド・ぬいぐるみ等）の推進 - 「法人向け手帳」 — 法人向け手帳 - 「図書製本」 — 図書製本 - 「卒業アルバムの製造販売」 — 卒業アルバムの製造販売 - 「シール印刷」 — シール印刷 - 「ぬいぐるみ」 — ぬいぐるみ - 「ラベル紙」 — ラベル紙 - 「印刷紙器・紙製品」 — 印刷紙器・紙製品 - 「兵庫工場の吸収分割（2025年7月、ナカバヤシファクトリー㈱へ）」 — 兵庫工場の吸収分割（ナカバヤシファクトリー㈱へ） - 「㈱サンレモンがSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.を設立（出資比率51%）（2025年7月31日、非連結子会社化）」 — SUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.の設立（非連結子会社化） - 「オフィス家具」 — オフィス家具 - 「日本通信紙㈱（東京都文京区）を通じた販売・製造委託」 — 日本通信紙㈱を通じた販売・製造委託 - 「DPS・BPOサービス」 — DPS・BPOサービス - 「フエル販売㈱（大阪府堺市東区）を通じた製品販売」 — フエル販売㈱を通じた製品販売 - 「カグクロ㈱を通じた製造販売」 — カグクロ㈱を通じた製造販売 - 「ナカバヤシファクトリー㈱（島根県出雲市）を通じた自社製品の製造委託、販売」 — ナカバヤシファクトリー㈱を通じた自社製品の製造委託・販売 - 「asue（あすえ）などの紙製品を中心としたサーキュラーエコノミー対応製品群」 — asue（あすえ）等のサーキュラーエコノミー対応製品群 - 「ノート・ファイル」 — 資産圧縮・非事業資産処分・投資有価証券売却などを含む資本効率施策 - 「島根ナカバヤシ㈱の商号変更（2025年7月1日、ナカバヤシファクトリー㈱へ）」 — 島根ナカバヤシ㈱の商号変更（ナカバヤシファクトリー㈱へ） - 「松江バイオマス発電㈱・その他の連結子会社を通じたエネルギー関連販売」 — 松江バイオマス発電㈱等を通じたエネルギー関連の販売 - 「野菜プラント事業、にんにくファーム事業等」 — 野菜プラント事業・にんにくファーム事業等 - 「原材料・素材として、原紙と樹脂が主な原材料として挙げられており、原紙・樹脂は国内外メーカーから調達されると記載されています。」 — 原材料（原紙・樹脂等）の調達 - 「ウーマンスタッフ㈱、」 — グループ会社（ウーマンスタッフ㈱等）に関する記載 - 「Nakabayashi USA, Ltd.、」 — グループ会社（Nakabayashi USA, Ltd.）に関する記載 - 「サプライチェーンのリスク、知的財産訴訟リスク、製造物責任リスク、自然災害リスク等を含む総合的リスクを認識。」 — サプライチェーン、知的財産訴訟、製造物責任、自然災害等のリスク認識 - 「SUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.、」 — 海外関係会社（SUNLEMON TRADING（SHANGHAI）等）を通じた海外展開 - 「PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA などを通じた海外展開」 — 海外関係会社（PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA等）を含む海外展開 - 「国際チャート㈱の株式取得（連結子会社化）等、複数の関係会社の設立・買収・吸収合併の履歴」 — 関係会社の設立・買収・吸収合併等の履歴 - 「国内子会社の各製造設備（例：日本通信紙㈱、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱ ほか）」 — 国内子会社の製造設備（設備の所在に関する情報） ### サステナビリティ（気候変動・環境配慮）と環境マネジメント/開示 - 「環境影響評価の年次実施、監督会議での報告・議論を実施。」 — 環境影響評価の年次実施と監督会議での報告・議論 - 「気候関連の規制動向、森林資源規制、プラスチック規制、炭素税の導入等のリスク・機会が訴求。TCFD対応、脱炭素目標などの開示・対応を行っています。」 — 気候関連の規制動向や森林資源規制・プラスチック規制・炭素税等への対応、TCFD対応等 - 「TCFD準拠の開示・温室効果ガス排出量の公表、環境マネジメントシステムの運用、環境影響評価の年次実施、監督会議での報告・議論を実施。」 — TCFD準拠の開示、温室効果ガス排出量の公表、環境マネジメント運用 - 「BCP・災害対策の分散化、データセンターの活用等で対応。」 — BCP・災害対策（生産拠点分散、データセンター活用等） - 「ISO 9001、ISO 9002、ISO 14001、Privacy Mark（プライバシーマーク）等の認証取得・更新の記載あり。」 — ISO 9001/9002、ISO 14001、Privacy Mark等の認証取得・更新 - 「ISO 9001、ISO 9002、ISO 14001、Privacy Mark 等の取得・更新を実施。」 — ISO/Privacy Mark等の取得・更新の運用 ### 人的資本（多様性・女性活躍・教育/リスキリング） - 「従業員の多様性・女性活躍の指針、女性管理職比率の目標（2027年3月期時点：5%）などが示されている。」 — 多様性・女性活躍の指針、女性管理職比率目標の提示 - 「人材戦略として、DX推進・生成AI活用による教育機会の提供、リスキリング支援、多様な勤務制度の整備、エンゲージメント向上の取り組みを推進。従業員の多様性・女性活躍の指針、女性管理職比率の目標（2027年3月期時点：5%）などが示されている。」 — 人材戦略（DX・生成AI活用、教育機会提供、リスキリング等）と女性活躍の記載 - 「人材戦略として、DX推進・生成AI活用による教育機会の提供、リスキリング支援、多様な勤務制度の整備、エンゲージメント向上の取り組みを推進。」 — DX推進・生成AI活用を通じた教育機会提供やリスキリング支援の推進 ### ガバナンス/組織体制・資本政策（決議・委員会・監査/管理、資本配分） - 「配当方針は安定的配当を維持し、連結配当性向を30%～40%とする。2026年3月期の剰余金配当は中間10円・期末12円（予定）で、合計22円。株主還元は継続的に実施。自己株式の取得も実施済み（取得総額1億9900万円、360,000株）。2026年6月26日開催予定の定時株主総会で追加の決議が予定。」 — 配当方針（安定的配当、連結配当性向30%～40%）、自己株式取得、株主総会での決議予定 - 「設備投資総額は1,010百万円。セグメント別内訳はビジネスプロセスソリューション事752百万円、コンシューマーコミュニケーション事211百万円、エネルギー事業38百万円、その他0百万円、全社6百万円。」 — 設備投資総額とセグメント別内訳（設備投資の内訳情報） - 「株主総会決議事項を取締役会で決議可能とする（剰余金の配当・自己株式の取得等）、また特別決議要件を緩和する定款規定あり。」 — 株主総会決議事項を取締役会決議可能にする旨、および特別決議要件の定款規定 - 「社外取締役は4名（2026年6月25日現在）、独立性基準は金融商品取引所の基準を参考に。」 — 社外取締役数と独立性基準（金融商品取引所基準の参照） - 「監査等委員会は3名（うち社外2名）で構成。社外取締役は4名（2026年6月25日現在）、独立性基準は金融商品取引所の基準を参考に。」 — 監査等委員会の構成（3名、うち社外2名）と社外取締役数、独立性基準 - 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置 - 「監査等委員会の補助として内部監査室、内部統制推進室を設置。」 — 監査等委員会の補助として内部監査室・内部統制推進室を設置 - 「研究開発費は89百万円。内訳は、ビジネスプロセスソリューション事業30百万円、コンシューマーコミュニケーション事業59百万円。」 — 研究開発費の総額と事業別内訳 - 「補足として、事業拡大・資本効率向上のための資産圧縮・非事業資産の処分・投資有価証券の売却等を実施。補助金収入などの受領も記載。」 — 事業拡大・資本効率向上に向けた資産圧縮や投資有価証券の売却等の記載 - 「グループファイナンスを活用し資金の一元管理。」 — グループファイナンスを活用した資金一元管理