# ナカバヤシ（7987） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7987/disclosure/20261104563992
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7987

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.3％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は8.5％減少しました。一方、固定資産売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は295.2％増加しました。

## 会社が挙げた理由

前年度の大型特需案件の反動減があったものの、製造部門の集約による製造原価の低減、採算性や利益率を重視した案件の選別、新製品の開発および販売価格の見直しに取り組みました。また、固定資産売却益505百万円と固定資産処分損231百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":28289,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":295.2}
- １株当たり当期純利益: 33円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.8,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":53267,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":505,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":231,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年11月6日付の取締役会で、株主還元の強化および資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限100万株、取得価額総額は上限600百万円、取得期間は2026年11月9日から2027年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28794294
- 期末自己株式数: 1653680
- 業績の増減要因: 前年度の大型特需案件の反動減、製造部門の集約による製造原価の低減、採算性や利益率を重視した案件の選別、新製品の開発および販売価格の見直しによる円安による原価上昇分の吸収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「28,289百万円」、通期予想は「66,000百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「933百万円」、通期営業利益予想は「3,300百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同中間期比 0.3％増」、営業利益は「8.5％減」、経常利益は「9.1％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「295.2％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「0.3％増」、営業利益の前年同期比は「8.5％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「933百万円」、経常利益「1,096百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「905百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,300百万円」「対前期増減率14.8％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「22.00円」、2027年3月期予想も「22.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 505百万円」、特別損失として「固定資産処分損 231百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間の減損損失は「－」、セグメント注記も「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスプロセスソリューションは売上高「3.7％減」、営業利益「1.3％減」、コンシューマーコミュニケーションは売上高「3.9％増」、営業利益「32.6％減」、エネルギーは「増収増益」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「28,289百万円」「933百万円」、前年同期は「28,216百万円」「1,019百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 59.8％」「2026年3月期 56.9％」で、「2.9ポイント上昇」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表と中間連結損益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新製品の開発および販売価格の見直しにより、円安による原価上昇分の吸収に努めました」「仕入価格の上昇により利益は前年同中間期を下回りました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の反動減」「製造原価の低減」「販売価格の見直し」などの説明はありますが、各要因の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製造部門の集約による製造原価の低減」「案件の選別」「新製品の開発および販売価格の見直し」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は282億89百万円、営業利益は9億33百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「28,289百万円」、営業利益は「933百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の動向、米国の関税政策の見直し、ウクライナおよび中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「為替相場」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について、前年中間期との増減率が記載されています。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月6日付の取締役会において」「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入札競争の激化により受注金額が減少」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型店舗の新規出店」「新製品のWeb掲載件数の増加」「リピート率や客単価の向上」と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第4次中期経営計画（2024年4月1日～2027年3月31日）」「新規受注につながるなど、具体的な成果が現れつつあります」と記載されています。」）