# ナカバヤシ（7987） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7987/disclosure/20260806512401
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7987

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.0％減、営業利益が5.1％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.1％減と大きく減少した。エネルギー事業は増収増益だったが、主力2事業の利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

前年度の大型特需案件の反動で売上高・利益が減少した一方、ナカバヤシファクトリーへの製造部門集約、採算性や利益率を重視した案件選別、新製品開発および販売価格の見直しに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14092,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- １株当たり当期純利益: 16.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":52552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":326,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":28794294,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1670173,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年度の大型特需案件の反動による売上高・利益の減少、製造部門の集約による製造原価の低減、採算性・利益率を重視した案件選別、新製品開発および販売価格の見直しによる原価上昇の吸収

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は14,092百万円、通期予想は66,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は14,092百万円、営業利益は527百万円。通期予想は売上高66,000百万円、営業利益3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比1.0％減、営業利益は5.1％減、経常利益は3.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高14,092百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益527百万円（同5.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益527百万円、経常利益652百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益445百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2026年5月8日発表時の業績予想の修正は行っておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は14.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は22.00円、2027年3月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産処分損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスプロセスソリューション事業の営業利益は前年同四半期比21.8％減、コンシューマーコミュニケーション事業は15.6％減、エネルギー事業は前年の営業損失25百万円から営業利益25百万円、その他は前年営業利益7百万円から営業損失3百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は14,092百万円、営業利益は527百万円。前年同期の売上高は14,235百万円、営業利益は555百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末59.4％、前連結会計年度末56.9％で、「2.5ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度の大型特需案件の反動による売上高および利益の減少があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製造部門の集約による製造原価の低減」「案件の選別」「新製品の開発および販売価格の見直し」などの説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約」「採算性や利益率を重視した案件の選別」「新製品の開発および販売価格の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、売上高は140億92百万円、営業利益は5億27百万円…となりました」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高14,092百万円、営業利益527百万円、通期売上高予想66,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「ウクライナおよび中東情勢をはじめとする地政学リスク」「資源価格の変動」「円安の進行による輸入物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第4次中期経営計画（2024年4月1日～2027年3月31日）『Go on 5ing』」および「新規受注につながるなど、具体的なシナジー効果が現れつつあります」。」）