# ナカバヤシ（7987） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7987/disclosure/20260507517823
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7987

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少した一方、営業利益と経常利益は大幅に増加しました。ただし、減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門集約による製造原価の低減、採算性や利益率を重視した受注選別、経費削減が利益増加に寄与しました。一方、木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失などの特別損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":61598,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":2875,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}
- 経常利益: {"value":3219,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- １株当たり当期純利益: 70円75銭
- 売上高営業利益率: 4.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9％","前期末":"50.8％"}
- 総資産: {"value":54080,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3243,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":257,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3827,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6795,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00","revised_forecast":"22.00","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 31.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビジネスプロセスソリューション事業":{"value":29618,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"コンシューマーコミュニケーション事業":{"value":30591,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"エネルギー事業":{"value":1284,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"その他":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- セグメント別利益: {"ビジネスプロセスソリューション事業":{"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"コンシューマーコミュニケーション事業":{"value":1808,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7},"エネルギー事業":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1495,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1446,"unit":"百万円","対象資産":"木質バイオマス発電に係る固定資産1,229百万円、全社資産（遊休資産）217百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":205,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":174,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1446,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"寧波仲林文化用品有限公司"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":28794294,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1670173,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、採算性や利益率を重視した受注選別、経費削減が寄与した一方、木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％減、営業利益は60.9％増、経常利益は45.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高61,598百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益2,875百万円（前年同期比60.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,875百万円、経常利益3,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,934百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期通期営業利益3,300百万円（前期比14.8％増）、2026年３月期営業利益2,875百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期年間配当金合計22.00円、2027年３月期（予想）年間配当金合計22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計423百万円、特別損失合計1,451百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失1,229百万円、全社資産（遊休資産）に係る減損損失217百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益はビジネスプロセスソリューション事業1,135百万円、コンシューマーコミュニケーション事業1,808百万円、エネルギー事業8百万円（前期営業損失17百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期4.7％、2025年３月期2.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は56.9％、前期末に比べて6.1ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,243百万円の収入（前期比451百万円収入増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、採算性や利益率を重視した受注、経費削減に努めたことが寄与。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格の見直し」「製造原価の低減」「採算性や利益率を重視」「経費削減に努めたことが寄与」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格の見直し」「製造部門の集約」「採算性を重視した受注の選別」「システム開発の内製化」「コスト削減」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「下振れリスクも存在」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日で、売上高・利益の実績値と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足による供給制約、米国の政策変更に伴う貿易環境の悪化、国際情勢の緊張の高まりといった下振れリスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…寧波仲林文化用品有限公司」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画『Go on 5ing』（2024年４月～2027年３月）の３年目に入り、『収益力の強化』『成長力の推進』『株主価値の向上』に向けた各施策を着実に推進」と記載。」）