# 日本アイ・エス・ケイ（7986） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7986/disclosure/20261112576798
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7986

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.5％増となった一方、営業利益は1.6％減、経常利益は1.4％減となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

積極的な営業活動、技術開発力の強化、経費の削減等の施策を展開した。鋼製品関連事業とデンタル関連事業は前年同期実績を下回った一方、書庫ロッカー関連事業は工場の生産性向上、新商品開発、提案活動に努め、不動産賃貸関連事業も増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4558,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 210.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":6688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41538,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益の記載なし、特別損失はなし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,776,000株
- 期末自己株式数: 242,407株
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動、技術開発力の強化、経費の削減等を展開。鋼製品関連事業とデンタル関連事業は前年同期実績を下回り、書庫ロッカー関連事業は生産性向上、新商品開発、提案活動により増益、不動産賃貸関連事業も増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計4,558百万円、通期予想6,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計475百万円、通期予想630百万円。売上高は4,558百万円、通期予想6,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.5％増、営業利益は1.6％減、経常利益は1.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,558百万円（前年同期4,533百万円）、営業利益475百万円（前年同期483百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益475百万円、経常利益485百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想630百万円、対前期増減率5.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期年間配当30.00円、2026年12月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼製品関連事業の営業利益は前年同期比10.7％減、デンタル関連事業は27.6％減、書庫ロッカー関連事業は31.2％増、不動産賃貸関連事業は28.5％増、その他は3.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高4,558百万円・営業利益475百万円、前年同期は売上高4,533百万円・営業利益483百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期73.5％、2025年12月期70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な営業活動に取り組み」、「各種歯科ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開」と記載されているが、施策別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動」、「技術開発力の強化、経費の削減」、「札幌工場・川島工場の生産性向上、新商品開発及び提案活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年2月13日公表の業績予想に変更ありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」とされ、売上高4,558百万円、営業利益475百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）