# コンプライアンス・リスク管理体制の整備｜ネポン（7985）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループでは「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。」 — 内部監査室、CR委員会、情報管理室、環境推進室、危機管理対策室を組み合わせた体制を整備している。 (https://komori.app/company/7985/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「「ＣＲ委員会」は、コンプライアンス・リスク管理規程(以下「ＣＲ管理規程」という。)を策定し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。」 — CR委員会とCR管理規程を中心に、リスク回避・予防・事後対応を行う体制を継続して運用している。 (https://komori.app/company/7985/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「「ＣＲ委員会」は、コンプライアンス・リスク管理規程(以下「ＣＲ管理規程」という。)を策定し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。」 — CR委員会とCR管理規程を中心に、リスク回避・予防・事後対応を行う体制を継続して運用している。 (https://komori.app/company/7985/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「「ＣＲ委員会」は、コンプライアンス・リスク管理規程（以下「ＣＲ管理規程」という。）を策定し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。」 — CR委員会とCR管理規程によるリスク回避、予防、事後対応の体制を継続している。 (https://komori.app/company/7985/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「「ＣＲ委員会」は、社長を委員長、常勤監査役を副委員長とし、各取締役および内部監査室長等を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制として構成されております。原則四半期に1回開催し、当事業年度では「ＣＲ委員会」を合計4回開催しており、全ての回に全委員が出席しております。」 — CR委員会を中心とするコンプライアンス・リスク管理体制を継続し、当事業年度は四半期1回、計4回開催した。 (https://komori.app/company/7985/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社の内部監査は、内部監査室（従業員８名）が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。内部監査室は監査計画並びに監査結果はＣＲ委員会、監査報告会にて報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しております。」 — 内部監査室の体制を従業員8名と明示し、CR委員会と監査報告会への報告によるデュアルレポーティングラインを構築していると記載した。 (https://komori.app/company/7985/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「「ＣＲ委員会」は、社長を委員長、常勤監査役を副委員長とし、各取締役及び内部監査室長等を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制として構成されております。原則四半期に1回開催し、当事業年度では「ＣＲ委員会」を合計4回開催しており、全ての回に全委員が出席しております。」 — CR委員会を中心とするコンプライアンス・リスク管理体制を継続し、当事業年度は4回開催した。 (https://komori.app/company/7985/filing/2024-fy)
- 2026-06-30 悪化 「これらの誤謬発生原因を総合的に勘案すると、当社グループの財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いものと考えられるため、本件に係る全社的な内部統制及び棚卸資産評価プロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。」 — 過年度の在庫単価計算の誤謬に関連して、全社的な内部統制及び棚卸資産評価プロセスに係る内部統制が、財務報告に係る開示すべき重要な不備に該当するとされた。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/7985/disclosure/20260630584654)