# ネポン（7985） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7985
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH63.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、豪雨復旧工事の本格化により熱機器の売上が増加した一方、公衆トイレ需要の減退等により衛生機器の売上が減少し、全体として売上高は前年同期比で増加し損益も改善しました。なお、過年度の原価計算の誤りに伴う修正再表示を行っており、前期中間の数値が修正されています。

## 事業

当社ネポンは、半期報告書に基づき、主力事業として熱機器と衛生機器を展開しています。今期は熊本県・鹿児島県を中心とする豪雨被害の復旧工事が本格化したことにより、熱機器事業の売上が増加しました。一方で公衆トイレ需要の減退等により衛生機器事業の売上が減少しています。全体として、セグメント別には熱機器の売上高が増加する一方、経費の削減や一部費用の後半期への振替により、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期比で改善しています。財政状態は流動資産の増加・棚卸資産の増加・現金の増加等により総資産が増加しています。研究開発活動は総額で2億4千8百万円でした。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 21百万円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 熱機器 / 売上高 29億円 / 営業利益 3億円
- 衛生機器 / 売上高 2億円 / 営業利益 51百万円
- その他 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）により、研究開発費・配当（株主還元）・借入運用（返済/借入）への言及を既存エントリへ追記し、有形固定資産取得による支出として新規の資本配分エントリを追加する。

- + 有形固定資産の取得による支出

### 規制ポジショニング

当中間期に「修正再表示（過年度の原価計算誤り）」を実施した旨の開示が新たに確認できたため、会計開示上のコンプライアンス対応として新規エントリを追加した。既存9件の正準エントリはいずれも本提出書類中での言及が確認できなかった。

- + 過年度原価計算誤りに伴う修正再表示

## 会社自身の言葉

### 研究開発・リスク要因（価格・コスト環境）

- 「研究開発費は 217,813千円（前中間）→ 187,745千円（当中間）と表示。総額として 248,000,000円の研究開発費が計上。」 — 研究開発費の前当期比較と、研究開発費の総額（当中間期の総額）に関する表示。
- 「原油価格高止まり、輸入価格上昇などの原材料・エネルギー価格変動リスク。」 — 原油価格高止まりや輸入価格上昇などの原材料・エネルギー価格変動リスク。

### 資金・投資・財務（借入・現金・設備投資）

- 「短期借入金 1,134,860千円; 長期借入金 597,516千円（2026年9月30日現在）
長期借入れによる収入 750,000千円、長期借入金の返済 117,370千円
現金及び現金同等物の中間期末残高 966,136千円」 — 借入金の残高、長期借入れの収入・返済、現金及び現金同等物の期末残高。
- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動）として △20,620千円（20,620,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動）の金額表示。
- 「配当金支払額 11,489千円（12円/株）; 基準日 2026年3月31日; 効力日 2026年6月29日; 配当原資は利益剰余金; 発行済株式数 962,948株（自己株式を除く）」 — 配当金の支払額・基準日・効力日・配当原資および株数の記載。

### 外部環境・事業の背景（マクロ・需要変動、復旧工事）

- 「日本経済は緩やかに回復した一方で、景気動向や需給環境の不確実性があり、農産物生産者を取り巻く環境は先行き不透明と記載されています。熱機器事業の復旧工事の本格化に伴い、需要動向が変化しています。」 — 景気の緩やかな回復と先行き不透明さ、需要動向の変化に関する記載。
- 「過年度の原価計算に誤りが判明し、過去の連結財務諸表に誤謬が生じていたことを開示。累積影響額は軽微と判断されているが、前中間連結会計期間および前中間連結会計期間の中間報告に対して修正再表示を実施。影響は以下のとおり。」 — 原価計算誤りに伴う誤謬の修正再表示の実施と、影響が軽微とされている旨。
- 「円安傾向に伴う輸入価格上昇の影響が指摘されています。」 — 円安に伴う輸入価格上昇の影響。
- 「今期は熊本県・鹿児島県を中心とする豪雨被害の復旧工事が本格化したことにより、熱機器事業の売上が増加しました。」 — 豪雨被害の復旧工事本格化による熱機器事業の売上増。
- 「中東を含む不安定な世界情勢による原油価格高止まり等、世界情勢の不透明感が取り巻く環境として挙げられています。」 — 中東を含む不安定な世界情勢による原油価格高止まり等の不透明感。

### セグメント区分の注記（その他の内訳）

- 「「その他」の区分には搬送機器サービス等が含まれる旨の注記あり」 — 「その他」の区分に含まれる事業（搬送機器サービス等）に関する注記。