# ネポン（7985） 2026年3月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20260423509648
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は99.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の赤字から黒字に転じました。翌連結会計年度は売上高74億5千万円、営業利益6千万円、経常利益4千5百万円、当期純利益3千万円を見込み、配当は当期の12円から9円へ減額する予定です。

## 会社が挙げた理由

実績については、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注やロードヒーティング設置工事などの受注増加で売上高が増加し、材料等の仕入抑制や各種経費の削減で利益が改善したと説明しています。次期については、原油利用製品の供給不足・価格高騰や円安による輸入物価上昇などの景気下振れ懸念を挙げ、配当については研究開発投資等への資源配分を優先するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"74億５千万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"６千万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"４千５百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"３千万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 翌連結会計年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,277,473千円、営業利益35,440千円、経常利益73,399千円、親会社株主に帰属する当期純損失△283,546千円、１株当たり当期純損失△296円13銭
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていません。実績については、熱機器工事の受注増加、材料等の仕入抑制及び各種経費の削減が主な要因です。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損3,243千円、損害賠償金16,009千円、その他2,001千円、特別損失合計21,254千円。報告セグメントに配分されていない減損損失は2,001千円。
- 配当予想の修正: 次期の1株当たり配当金を9円と予定。当期の12円から3円減額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しとしては、売上高74億５千万円、営業利益６千万円、経常利益４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円を見込んでおります。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「総売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)」および「営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年3月期決算短信[日本基準]（連結）」および「連結損益計算書」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「総売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計21,254千円」および「報告セグメントに配分されていない減損損失は2,001千円です。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「熱機器事業」および「衛生機器事業」、「低コスト型園芸施設」、「ロードヒーティング設置工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加」および「材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少」とある一方、各要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大口工事受注」および「原油利用製品の供給不足及び価格高騰」「材料等仕入抑制や、各種経費の削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)」および「当連結会計年度」「翌連結会計年度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました」および「製造コスト削減を図って参ります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加」および「販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績概況および注記に、合併・子会社化・連結範囲変更を示す記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」および表題「2026年３月期決算短信」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「１株当たり配当金９円（当期より３円減額）を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高74億５千万円、営業利益６千万円、経常利益４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円を見込んでおります」および「１株当たり配当金９円…を予定しております」」）