# ネポン（7985） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20260126538639
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.3％増にとどまった一方、営業利益は95,881千円（前年同期8,381千円）へ大幅に増加しました。ロードヒーティング工事の増加と経費削減が利益を押し上げました。

## 会社が挙げた理由

韓国向けヒートポンプ販売の一巡で農用機器販売は横ばいでしたが、ロードヒーティング設置工事などの熱機器工事が増加しました。円安による輸入製品仕入価格上昇が続くなか、各種経費の削減に注力したことも利益増加の要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5490910,"unit":"千円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":95881,"unit":"千円","yoy_pct":1044.4}
- 経常利益: {"value":99822,"unit":"千円","yoy_pct":176.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89005,"unit":"千円","yoy_pct":759.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6482752,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2423206,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115731,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":963,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":1017,"unit":"千円"},{"項目":"損害補償損失引当金繰入額","value":890,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ロードヒーティング設置工事等の熱機器工事が増加し、各種経費の削減に注力した一方、円安進行による輸入製品仕入価格上昇に伴う売上原価増加が継続した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「総売上高は54億９千万円(前年同期比0.3%増)」「営業利益は９千５百万円(前年同期８百万円の営業利益)」「経常利益は９千９百万円(前年同期比176.8%増)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は８千９百万円(前年同期比759.1%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「総売上高は54億９千万円(前年同期比0.3%増)」「営業利益は９千５百万円(前年同期８百万円の営業利益)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は９千５百万円」「経常利益は９千９百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は８千９百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月15日に公表いたしました数値から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 2,871」「営業利益 95,881」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」が「4,543」「-」と記載され、当期欄は「-」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「熱機器事業のセグメント利益は766,624千円から816,688千円、衛生機器事業は100,737千円から86,605千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高5,473,884千円・営業利益8,381千円、当期の売上高5,490,910千円・営業利益95,881千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末の資産合計6,024,099千円・純資産2,332,965千円、当第3四半期末の資産合計6,482,752千円・純資産2,423,206千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安進行による輸入製品仕入価格上昇に伴う売上原価増加が…継続した環境下で、各種経費の削減に注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益は前年同期比２千４百万円増加」「販売費及び一般管理費は前年同期比６千３百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「今後の為替相場の円安傾向」および「販売力の強化や新製品の開発」「各種経費の削減に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「熱機器工事が増加し、前年同期に比べて売上高が増加いたしました」「前年同期を上回る結果となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」および各利益・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによるリスクや今後の為替相場の円安傾向に伴う景気への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.3%増」「前年同期比176.8%増」など、前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「簡易水洗便器の防災対策に伴う受注が一巡したことにより」」）