# ネポン（7985） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20251023577788
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比1.4％減となった一方、営業損失と経常損失は縮小しました。税金等調整額の影響で親会社株主に帰属する中間純損失は拡大し、通期業績予想は2025年5月15日公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

海外向けヒートポンプ販売の増加が一巡したことなどにより農用熱機器販売が伸び悩み、売上高が減少しました。円安進行による輸入製品のコスト上昇で売上総利益が減少した一方、研究開発費の選択と集中などの費用削減努力により販売費及び一般管理費が減少しました。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等調整額が前年同期比で増加したことにより拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3111520,"unit":"千円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":-199728,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-203241,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-206086,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5709138,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2136390,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":489103,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41176,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280220,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":649973,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし（2025年5月15日公表値から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79168,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":637,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外向けヒートポンプ販売の増加一巡などによる農用熱機器販売の伸び悩み、円安進行による輸入製品コスト上昇、研究開発費の選択と集中などによる販売費及び一般管理費の減少、法人税等調整額の増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「総売上高は31億１千１百万円(前年同期比1.4%減)」、「営業損失は…前年同期比で増益」、「経常損失は…前年同期比で増益」、「親会社株主に帰属する中間純損失は…前年同期比減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前中間期3,154,274千円に対し当中間期3,111,520千円、営業損失は前中間期△228,088千円に対し当中間期△199,728千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△199,728千円、経常損失△203,241千円、親会社株主に帰属する中間純損失△206,086千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月15日に公表いたしました数値から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損637」、「特別損失合計637」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「熱機器のセグメント利益は310,680千円から299,700千円、衛生機器は53,427千円から49,648千円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前中間期の売上高3,154,274千円・営業損失△228,088千円、当中間期の売上高3,111,520千円・営業損失△199,728千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、４億８千９百万円のプラス（前年同期は２億２千９百万円のプラス）」、計算書では489,103千円と229,673千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安進行による輸入製品のコスト上昇」、「研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により販売費及び一般管理費が前年同期比５千７百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上総利益は前年同期比２千９百万円減少」、「販売費及び一般管理費が前年同期比５千７百万円減少」、「法人税等調整額が前年同期比６千９百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資材価格上昇」、「公衆トイレ等の需要減退」、施策として「販売力の強化や新製品の開発」、「費用削減努力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「総売上高は…1.4%減となりました」、「営業損失は…前年同期比で増益となりました」、「数値から変更しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資材価格上昇により…先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の損益数値が並記され、「前年同期比1.4%減」などの比較が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）