# ネポン（7985） 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20250623596263
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

2024年4月～2027年3月の中期計画をローリングし、2025年4月～2028年3月の新しい中期経営計画に置き換えた。2028年3月期に売上高7,650百万円、営業利益100百万円、当期純利益70百万円を目指し、流通株式時価総額10億円の上場維持基準への適合を図る。

## 会社が挙げた理由

2024年5月10日に公表した中期経営計画の進捗状況や市場環境の変化等を踏まえ、新たに2025年4月から2028年3月までの3ヵ年計画（ローリング計画）を策定した。新中期計画では、製品・サービスの安定と事業分野の再構築を優先する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2025年４月～2028年３月
- 計画期間: 2025年４月～2028年３月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,900（2025年3月期の前中期計画）","revised_forecast":"7,650（2028年3月期計画）","change":"not_disclosed（対象年度が異なるため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"70（2025年3月期の前中期計画）","revised_forecast":"100（2028年3月期計画）","change":"not_disclosed（対象年度が異なるため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"30（2025年3月期の前中期計画）","revised_forecast":"70（2028年3月期計画）","change":"not_disclosed（対象年度が異なるため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（今期以降の改善を見込むとの記載のみ）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 企業価値向上に向けた投資等への資金配分を優先する一方、可能な限り株主還元を実施。配当性向は2026年3月期計画で28.7%。対象期間は新中期計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed（当社試算WACCを割引率として使用するとの記載はあるが、数値は非開示）
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年1月～3月の終値平均は1,546円で、前年同期比13.7%下落。株価引上げに向け、2026年3月期1,924円、2027年3月期2,022円、2028年3月期2,318円の理論株価を試算。PBRの記載はない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 設備投資：2026年3月期123百万円、2027年3月期220百万円、2028年3月期220百万円、研究開発費：2026年3月期525百万円、2027年3月期550百万円、2028年3月期550百万円
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 鋼材等の材料費高騰、物流コストの増加は続く、為替は円高円安のどちらにも動く可能性、2030年までにヒートポンプ等による省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を50%に拡大する政府目標、2050年までに化石燃料を使用しない園芸施設へ完全移行する政府目標、A重油使用対比のCO2削減効果は、ハイブリッド加温46%、LNG使用27%
- 重点施策: 高品質な製品・サービス追及、経営資源の再配分、脱炭素・地球温暖化への対応強化、ＩｏＴデータ活用事業の拡充、人材育成の強化、安全・きれい・コンパクトな工場、社内業務改善の継続、いきいきと働ける職場づくり
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高7,900、営業利益70、純利益30、営業CF400、フリーCF130、設備投資270、研究開発費820","revised_forecast":"売上高7,277、営業利益38、純利益△280、営業CF170、フリーCF112、設備投資138、研究開発費627","change":"売上高▲623、営業利益▲32、純利益▲310、営業CF▲230、フリーCF▲18、設備投資▲132、研究開発費▲193","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: その進捗状況や市場環境変化等を踏まえまして、新たに2025年4月から2028年3月までの3ケ年計画（ローリング計画）を策定
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額基準に改善期間内に適合できない場合、監理銘柄・整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる可能性、鋼材等の材料費高騰、物流コストの増加、為替の変動、代理店の弱体化、サービス店の高齢化、生産者・生産面積の減少、電力料金高騰によるヒートポンプ国内需要の低迷、合併浄化槽の普及による非水洗化地域の減少
- 取締役会決議日: 2025年5月15日
- 公表日: 2025年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「新たに2025年4月から2028年3月までの3ケ年計画（ローリング計画）を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年４月から2028年３月までの３ケ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2025年４月～2028年３月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その進捗状況や市場環境変化等を踏まえまして」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新計画の理由は「その進捗状況や市場環境変化等を踏まえまして」とされ、同時期の業績予想修正を理由とはしていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年５月10日に『中期経営計画 2024年４月～2027年３月』を公表いたしましたが」「新たに2025年４月から2028年３月まで」の計画を策定」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2028年3月期計画として「売上高7,650」「営業利益100」「当期純利益70」、2026年3月期の「配当性向28.7%」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結財務計画」の表に2025年3月期（当期）と2026年3月期、2027年3月期、2028年3月期を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2025年3月期38」から「2028年3月期100」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「農用・環境を二本柱とした事業展開」と記載する一方、セグメント別の財務目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「農用データ基盤を６自治体以上で構築」「人員を前期中対比＋15名増強」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替は円高円安のどちらにも動く可能性」「2030年…50%」「2050年…完全移行」「ハイブリッド加温のCO2削減効果は▲46%、LNG使用のCO2削減効果は▲27%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画の進捗状況」として、売上高7,900に対し実績7,277、営業利益70に対し38などを掲載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計画」「実績」「計画比」の列を持つ前中期経営計画の進捗表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「2025年3月期連結経営成績」の計画と実績が示されているが、2027年3月期の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「電力料金高騰による需要低迷」「資材価格・電気料金高騰によるコスト増」「繰延税金資産取り崩しにより当期純利益が赤字」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社試算WACCを割引率として算定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2026年3月期 28.7%」の配当性向を記載」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は38.7%（前期比＋0.6%）」と実績を記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価引上に向けた取組」「終値平均は、▲245.29円…の下落」と記載。PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源の再配分」「農用・環境を二本柱とした事業展開」「環境事業…販売力強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「農用データ基盤を６自治体以上で構築」「人員を前期中対比＋15名増強」「ちょこっとリモコン」「アグリネットアドバンス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「熱機器の市場は継続的に存在」「生産者・生産面積の減少は続く」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他社との協業による事業・製品開発」「他社協業によるCO2回収技術の実証実験等へ参画」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年４月～2028年３月」の計画期間は示されているが、施策別の年度ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値向上に努めてまいります」「可能な限りの株主還元を実施」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」」）