# ネポン（7985） 繰延税金資産の取り崩し、2025年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異および剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20250515554298
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

繰延税金資産を3億1,700万円取り崩して法人税等調整額に計上し、2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は予想10百万円から実績△280百万円となりました。売上高は予想を下回る一方、営業利益・経常利益は予想を上回り、期末配当は予想の1株10円から0円に変更されました。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産は、当期及び今後の業績動向を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩しました。業績差異については、農業用資材価格上昇による農業生産者の採算悪化と設備投資意欲の減退、原材料仕入削減や各種費用見直し、補助金収入等を理由として挙げています。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、本社移転及び会員権等の処分に伴う費用・処分損と繰延税金資産の取り崩しを理由としています。無配は、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により当期純損失となったためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産の取り崩し、2025年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異および剰余金の配当（無配）に関するお知らせ
- 発生日: 2025年3月31日（配当基準日・決算期末）および2025年5月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ネポン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 施設園芸用温風暖房機、施設園芸暖房工事、本社、会員権等
- 原因: 繰延税金資産は、当期及び今後の業績動向を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩した。売上高の未達は、農業用資材価格上昇等に伴う農業生産者の採算悪化と設備投資意欲の減退による施設園芸用温風暖房機の販売・施設園芸暖房工事受注の減少によるもの。営業利益の上振れは原材料仕入削減や各種費用見直し、経常利益の上振れは補助金収入等の営業外収益増加や営業外支出減少によるもの。純損失は本社移転及び会員権等処分に伴う諸費用・処分損と繰延税金資産の取り崩しによるもの。
- 業績への影響額: 繰延税金資産3億1,700万円を法人税等調整額に計上。親会社株主に帰属する当期純利益は予想10百万円に対し実績△280百万円で、差異は△290百万円。期末配当は1株当たり0円0銭。
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の第4四半期決算および通期連結決算
- 業績予想への影響: 2025年2月4日公表の2025年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異を開示し、通期連結業績予想値を修正。実績は売上高7,277百万円、営業利益38百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△280百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 来期以降の家賃削減や諸会費の削減のために本社移転及び会員権等の処分を実施。当社は業容の拡充に努めるとともに、株主に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた還元を行うことを基本方針としている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「諸費用や処分損等を特別損失へ計上し、更には、１．に記載しました繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となり、大きく予想を下回る結果」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は予想7,300百万円に対し実績7,277百万円、営業利益は20百万円に対し38百万円、経常利益は40百万円に対し76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円に対し△280百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期…の通期連結業績予想値の修正をいたします」および「2025年３月期 通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「繰延税金資産の取り崩し額「３億１千７百万円」、通期実績の売上高「7,277」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、繰延税金資産を取り崩し」「通期連結業績予想値と実績値との差異」「剰余金の配当（期末配当）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「繰延税金資産の取り崩し」「連結業績予想値と実績値との差異」「剰余金の配当（期末配当）」であり、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「繰延税金資産を取り崩し、３億１千７百万円を法人税等調整額に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期決算において」および「2025年３月期(2024年４月１日～2025年３月31日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月31日を基準日」および「2025年５月15日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「ネポン株式会社」、製品・事業「施設園芸用温風暖房機」「施設園芸暖房工事」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３億１千７百万円」、「2025年３月期(2024年４月１日～2025年３月31日)」、「１株当たり配当金 0円0銭」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日公表しました『2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」および本文の業績数値表。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「３億１千７百万円を法人税等調整額に計上いたしました」および「期末の配当を無配とさせていただきます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「繰延税金資産の取り崩し、2025年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異および剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年2月4日公表の予想値を比較対象としているが、同一事象の前回開示に対する続報とは記載していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期・確定値公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「３億１千７百万円を法人税等調整額に計上いたしました」「期末の配当を無配とさせていただきます」および「実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想と異なる場合がございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、繰延税金資産を取り崩し」および会社名「ネポン株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計処理、業績差異、配当を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025年２月４日に公表しました」予想値との実績差異を説明しており、開示手続きの不備は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の理由は「当期及び今後の業績動向を踏まえ」た回収可能性の検討および業績差異・配当の説明です。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「無配の理由に「誠に遺憾ではございますが期末の配当を無配とさせていただきます」とある一方、謝罪の表現はありません。」）