# ネポン（7985） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20240528510247
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

従来の中期経営計画を、2024年4月から2027年3月までの3年間を対象とするローリング計画に置き換えた。脱炭素・IoT施策を継続しつつ、社内改革から顧客へのサービス対応力強化へ重点を移し、2027年3月期に売上高81億円、営業利益2.7億円、純利益1.8億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

従来の中期経営計画の進捗状況や市場環境変化等を踏まえたため。また、社内向けの人材確保・システム改革が一定程度進捗したことから、今後は顧客へのサービス対応力強化へ軸足を移すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2024年4月～2027年3月
- 計画期間: 2024年4月から2027年3月までの3ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":null,"revised_forecast":8100,"change":null,"change_rate":null,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":null,"revised_forecast":270,"change":null,"change_rate":null,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":null,"revised_forecast":null,"change":null,"change_rate":null,"unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":null,"revised_forecast":180,"change":null,"change_rate":null,"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 可能な限りの株主還元を実施。配当性向は2025年3月期31.9%。対象期間は2023年3月期から2025年3月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年3月期の1月～3月終値平均は1,791円。理論株価を算定し、株価の実現を目指すとしている。PBRの自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 温風暖房機の施設園芸市場シェア70%。農林水産省の『みどりの食料システム戦略』では、2030年までにヒートポンプ等の導入による省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を50%にまで拡大。2025年3月期は公表EPS水準・2024年3月末株価・PERを横置きし、2026年3月期以降は当社試算WACCを割引率として理論株価を算定。
- 重点施策: 脱炭素に向けたハイブリッド加温の推進・次世代エネルギー源の活用に向けた取り組み、デジタル技術を活用したIoT事業拡大への取り組み、お客様に高い価値と安心を届けるプロ集団を目指す取り組み、ハイブリッド加温の推進、次世代エネルギー源の活用、製品品質・コストの改善、自動化・省力化ソリューション提供、データ活用事業の拡充、IoTプラットフォームの構築、高品質な製品・サービスの追求
- 前計画の実績: {"previous_forecast":8560,"revised_forecast":7774,"change":-786,"change_rate":null,"unit":"百万円（売上高）"}
- 見直し・取り下げの理由: 従来の中期経営計画の進捗状況や市場環境変化等を踏まえまして、新たに2024年4月から2027年3月までの3ケ年計画（ローリング計画）を策定。社内構造改革が一定程度進捗したことを踏まえ、今後は当社のお客様へのサービス対応力強化へ軸足を移す。
- 対象市場の規模: 施設園芸市場シェア70%。農林水産省の『みどりの食料システム戦略』では、2030年までに省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を50%にまで拡大。市場規模の金額はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 温室効果ガス削減対応、労働改善と品質向上を目指すスマート農業に必要な技術・機器の導入、電気料金値上げ等の経済環境要因、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: 2024年5月10日
- 公表日: 2024年5月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「新たに 2024 年４月から 2027 年３月までの３ケ年計画（ローリング計画）を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024 年４月から 2027 年３月までの３ヵ年の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2024年4月～2027年3月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その進捗状況や市場環境変化等を踏まえまして」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新たに…３ケ年計画（ローリング計画）を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」「純利益」および「配当性向 2025年3月 31.9%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「77期(実績)…78期…79期…80期」とした収益計画」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年3月期実績「営業利益 34」「純利益 64」、2027年3月期計画「営業利益 270」「純利益 180」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結ベースの財務計画のみ記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ヒートポンプ販売台数を…約4倍」「連携自治体数を…6自治体以上」「売上原価率…60%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施設園芸市場シェア70%」「2030年までに…50%」「当社試算WACCを割引率として算定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前回中期経営計画…77期…の進捗状況」および売上高・営業利益・純利益の計画、実績、計画比」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計画」「実績」「計画比」の一覧表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「電力使用機器販売に注力したこと」「電気料金値上げ等の経済環境要因」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社試算WACCを割引率として算定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向…2025年3月 31.9%」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資 270、220、220」「研究開発 820」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後は…お客様へのサービス対応力強化へ軸足を移し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Chabu-Dai」「ちょこリモ・アグリネット」「約4倍」「6自治体以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「施設園芸市場シェア70%」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「技術開発を他社との協業により実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「78期 2024年度、79期 2025年度、80期 2026年度」「79期までに」「80期までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取組んで参ります」「目指します」および「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」」）