# ネポン（7985） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20240510589041
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

従来の中期経営計画に代えて、2024年4月から2027年3月までの3年間を対象とする新たな中期経営計画を策定した。最終年度の売上高を8,100百万円、営業利益を270百万円、純利益を180百万円とする財務目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

施設園芸生産者を取り巻く環境には、機器が排出する温室効果ガスの削減対応や、労働改善・品質向上に必要なスマート農業の技術・機器導入などの課題があり、それらを早期に解消するため。前回中期経営計画の取り組みを継続・進化させ、人的資源確保・経営基盤強化の取り組みを顧客向けサービス力の強化へ発展させるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024年4月〜2027年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 温風暖房機は施設園芸市場シェア70％（2021年11月時点で加温設備のある温室面積を基に当社算定）、農林水産省の『みどりの食料システム戦略』では、2030年までにヒートポンプ等の導入により省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を50％にまで拡大
- 重点施策: 脱炭素に向けたハイブリッド加温の推進・次世代エネルギー源の活用に向けた取り組み、デジタル技術を活用したIoT事業拡大への取り組み、お客様に高い価値と安心を届けるプロ集団を目指す取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":8560,"営業利益":80,"純利益":30,"営業CF":390,"フリーCF":50,"設備投資":340,"研究開発":740},"revised_forecast":{"売上高":7774,"営業利益":34,"純利益":64,"営業CF":217,"フリーCF":196,"設備投資":160,"研究開発":751},"change":{"売上高":"▲786","営業利益":"▲46","純利益":"+34","営業CF":"▲173","フリーCF":"+146","設備投資":"▲180","研究開発":"+11"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 施設園芸生産者を取り巻く環境には、使用する機器が排出する温室効果ガスの削減対応や、労働改善と品質向上を目指すスマート農業に必要な技術・機器の導入等、対処すべき課題が多く存在する。こうした施設園芸生産者が対処すべき課題を早期に解消すべく、前回中期経営計画で掲げた取り組みを継続し進化させる。また、前回の社内向け取り組みを、取引先サービス力強化を目指す社外に向けた取り組みへ今回発展させる。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月10日
- 公表日: 2024年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「『前回中期経営計画（2023年4月〜2026年3月）』および『今回中期経営計画（2024年4月〜2027年3月）』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『2024年４月から2027年３月までの３ヵ年の中期経営計画』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『中期経営計画 2024年4月〜2027年3月』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『こうした施設園芸生産者が対処すべき課題を早期に解消すべく、当社は前回中期経営計画で掲げた右記の取組を継続し進化させます。』」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の表題は『中期経営計画の策定に関するお知らせ』であり、本文は計画策定の説明である。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「前回計画は『2023年4月〜2026年3月』、今回計画は『2024年4月〜2027年3月』。今回計画では売上高・営業利益・純利益の80期計画も示されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「80期の『売上高 8,100』『営業利益 270』『純利益 180』（百万円）」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「収益計画に『77期（実績）』『78期』『79期』『80期』の売上高・営業利益・純利益が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「77期実績は営業利益34百万円・純利益64百万円、80期計画は営業利益270百万円・純利益180百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務計画の見出しが『財務計画（連結決算）』となっている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『国内販売を80期に約4倍（76期比）へ拡大』『農用データ基盤を79期までに６自治体以上と連携して構築』」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には『温風暖房機は施設園芸市場シェア70％』や『2030年までに…50％』の記載があるが、計画前提としての為替・価格・成長率の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「『前回中期経営計画（2023年4月〜2026年3月）の初年度進捗状況』として、売上高・営業利益などの『計画』『実績』『計画比』が掲載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結経営成績等の表に各指標の『計画』『実績』『計画比』が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前回計画について掲載されているのは『77期（2023年4月〜2024年3月）の進捗状況』であり、最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「売上高『8,560／7,774／▲786』、営業利益『80／34／▲46』、営業CF『390／217／▲173』と掲載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標には営業CF、フリーCF、設備投資、研究開発等が記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示本文および財務計画に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「財務目標に『設備投資 ＊270、＊220、＊220』『研究開発 820、820、820』（百万円）が78期から80期について掲載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標には営業CF、フリーCF、設備投資、研究開発が記載されているが、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文および中期経営計画資料にPBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『脱炭素向け製品の拡販に注力』『より安心・安全な農用・熱機器の販売増強に向けたリソースの集中投下』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『ちょこリモ・アグリネットの展開』『農研機構WAGRIとの連携事業』『ヒートポンプは…80期に約4倍』『６自治体以上と連携』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「『温風暖房機は施設園芸市場シェア70％』との記載はあるが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『再生油・水素などの新エネルギー活用、CO2回収など技術開発を他社との協業により実施』」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『ヒートポンプは、国内販売を80期に約4倍』『売上原価率を80期までに3.5ポイント改善』『農用データ基盤を79期までに６自治体以上』」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『80期に約4倍へ拡大』『80期までに3.5ポイント改善』および『実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。』」）