# ネポン（7985） 2024年3月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20240501580370
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高は前年同期比2.7％減、営業利益は91.0％減など大幅な減益となりました。翌連結会計年度は売上高79億円、営業利益7千万円などの見通しを示し、次期配当は1株10円に減額する予定です。

## 会社が挙げた理由

熱機器事業で通信機能付新型温風暖房機の制御ソフトウェアのバージョンアップ対応に時間を要し、売上高が予想値未達となりました。また、円安による輸入製品仕入価格の上昇で売上原価が増加し、社内制度・システム改革費用も利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 翌連結会計年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,774,331千円、営業利益34,909千円、経常利益82,136千円、親会社株主に帰属する当期純利益64,982千円
- 修正の理由: 通信機能付新型温風暖房機の制御ソフトウェアのバージョンアップ対応に時間を要したこと、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、社内制度・システム改革費用負担等によるもの。翌連結会計年度は前期からの社内構造改革費用を織り込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,643千円、社葬関連費用13,874千円、特別損失合計15,517千円
- 配当予想の修正: 次期1株当たり配当金は10円（当期より20円減額）を予定。当期配当金は30円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度におけるわが国経済は」および「営業利益は３千４百万円（前年同期比91.0％減）」と記載され、さらに「売上高が予想値未達」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しとしては、前期からの社内構造改革費用を織り込み、売上高79億円、営業利益７千万円、経常利益５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円を見込んでおります。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「総売上高は77億７千４百万円（前年同期比2.7％減）」および「営業利益は３千４百万円（前年同期比91.0％減）、経常利益は８千２百万円（前年同期比79.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６千４百万円（前年同期比77.2％減）」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比91.0％減」、経常利益は「前年同期比79.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比77.2％減」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「総売上高は…（前年同期比2.7％減）」に対し、「営業利益は…（前年同期比91.0％減）」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信[日本基準]（連結）」、本文に「当社グループ（当社及び連結子会社）」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は３千４百万円（前年同期比91.0％減）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「総売上高は77億７千４百万円（前年同期比2.7％減）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「営業利益は…、経常利益は…、親会社株主に帰属する当期純利益は…と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損1,643」「社葬関連費用13,874」「特別損失合計15,517」と記載されている（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力としております熱機器事業」および「通信機能付新型温風暖房機」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「制御のソフトウェアをバージョンアップしたことから対応に時間を要し」、「円安進行による輸入製品仕入価格上昇」、「社内制度・システム改革費用負担等」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安進行による輸入製品仕入価格上昇」と、「制御のソフトウェアをバージョンアップしたことから対応に時間を要し」、「社内制度・システム改革費用負担等」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年７月に上市した通信機能付新型温風暖房機」や「2023年５月公表の中期経営計画」といった時期は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しとしては、前期からの社内構造改革費用を織り込み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が予想値未達」、「売上原価増」、「社内制度・システム改革費用負担等により、営業利益は…」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「更なる成長のための社内構造改革費用や投資等への資源配分を優先する」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年５月公表の中期経営計画に織り込みました社内制度・システム改革費用負担等」および「前期からの社内構造改革費用を織り込み」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「表題は「2024年３月期決算短信」で、連結損益計算書の当期期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「次期につきましては…１株当たり配当金10円（当期より20円減額）を予定しております。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しとしては…見込んでおります」および「１株当たり配当金10円…を予定しております」と記載されている。」）