# ネポン（7985） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20230727528208
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

第1四半期は、ヒートポンプ販売などの伸長により売上高が前年同期比16.5％増加しました。一方、資材価格の上昇や社内システム改善投資の増加により、営業・経常・最終損益の赤字は前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

ヒートポンプ販売活動等に注力した結果、農用熱機器販売等が伸びて売上高が増加しました。一方、資材価格等の上昇に加え、社内システムの改善に向けた投資増強等により損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1424932,"unit":"千円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":-218582,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-211789,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-146651,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":6687380,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2404349,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":"-","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ヒートポンプ販売活動等への注力で農用熱機器販売等が伸長。資材価格等の上昇と社内システム改善に向けた投資増強で損失が拡大。衛生機器は簡易水洗便器市場の縮小、その他事業は農産物販売の減少が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「総売上高は14億２千４百万円(前年同期比16.5%増)」、「営業損失は２億１千８百万円(前年同期２億３百万円の営業損失)」、「経常損失は２億１千１百万円(前年同期１億８千８百万円の経常損失)」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千６百万円(前年同期１億３千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,223,263千円から1,424,932千円、営業損失△203,689千円から△218,582千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△218,582」、「経常損失（△）△211,789」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△146,651」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月10日に公表いたしました数値から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失合計 412」千円、その内訳は「固定資産除却損 412」千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の記載があるが、売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産合計2,609,193千円・2,404,349千円、資産合計7,220,399千円・6,687,380千円の記載があるが、自己資本比率の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格等の上昇影響に加えて、社内システムの改善に向けた投資増強等により」営業損失等が拡大。「ヒートポンプ販売活動等へ注力した結果、農用熱機器販売等が伸び」売上高が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「ヒートポンプ販売活動等へ注力」「資材価格等の上昇影響」「社内システムの改善に向けた投資増強等」とされているが、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び資材等の価格上昇」、「簡易水洗便器市場の縮小」を記載。自社施策として「販売力の強化や新製品の開発」、「ヒートポンプ販売活動等へ注力」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「農用熱機器販売等が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました」、「営業損失は２億１千８百万円」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」、売上高「1,424,932千円（前年同期比16.5%増）」、営業損失「△218,582千円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び資材等の価格上昇が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「総売上高は14億２千４百万円(前年同期比16.5%増)」および損益各項目の前年同期数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）