# ネポン（7985） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20230529586062
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

2023年3月末時点で、株主数・流通株式数・流通株式比率は上場維持基準に適合した一方、流通株式時価総額は基準未達が続いた。2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画を策定し、脱炭素設備、IoT、経営基盤強化などの施策を継続・拡大する。

## 会社が挙げた理由

事業法人保有株式の売却数量の増加が限定的であり、株価の上昇も限定的だったため、流通株式時価総額の基準を充たしていない。今後は、省エネ加温設備、IoT事業、農産物流通分野への取組み、経営基盤強化を通じて企業価値を向上させる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024年3月期～2026年3月期 中期経営計画
- 計画期間: 2024年3月期～2026年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":7992,"revised_forecast":9400,"change":1408,"change_rate":"17.6%増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":285,"revised_forecast":390,"change":105,"change_rate":"36.8%増","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":285,"revised_forecast":230,"change":-55,"change_rate":"19.3%減","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 企業価値向上に向けた投資等への資金配分を優先する一方、親会社株主に帰属する当期純利益について可能な限りの株主還元を実施。配当性向は2024年3月期予想95.7%。対象期間は2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期予想。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額は基準未達。2023年1月～3月の終値平均は1,639.9円。2023年3月期のPERは7.48倍、理論株価は1,980円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年3月末時点から自己株式を除く株式数は957,541株で変更なしと仮定。税率は2024年3月期35%、2025年3月期～2026年3月期40%。PERは7.48倍、必要流通株式数の算定基準は10億円。
- 重点施策: ハイブリッド暖房の推進、次世代エネルギー源の活用、IoTプラットフォーム等の構築、業界標準の地位確保、経営基盤の抜本改革、工場業務改善への取組
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 販売プラットフォーム事業、市場DX事業規模は最大5,000億円と見込み。出典は記載なし。
- 認識するリスク: 将来の業績に影響を与える不確実な要因、実際の業績が今後様々な要因によって計画と異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2024年３月期から2026年３月期までの３ケ年計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年３月期から2026年３月期までの３ケ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月期～2026年３月期 中期経営計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期計画におきましては」として2024年3月期から2026年3月期の計画値を記載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年３月末時点における計画の進捗状況」と、「2024年３月期～2026年３月期 中期経営計画」を記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2026年3月期の売上高9,400百万円、営業利益390百万円、純利益230百万円を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「収益計画に「7,992」「8,560」「8,900」「9,400」、営業利益に「285」「80」「120」「230」、純利益に「285」「30」「70」「230」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年3月期連結売上高7,992百万円、2026年3月期売上高9,400百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハイブリッド暖房の推進」に「2026年３月期における売上高は、2023年３月期対比で2.7倍」、「IoTプラットフォーム等の構築」に「1.6倍」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内ヒートポンプ販売台数を現在の３倍」、「今後６自治体以上」、「工数・在庫・スペースの30%削減」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「税率は、2024/3期:35%、2025/3期～2026/3期:40%」、「PERは7.48倍」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年６月23日に公表しました…以下３項目につきまして、2023年３月期も継続して取り組みました」、「ＩｏＴ事業の売上高は前年比＋62%増収」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「収益計画」に売上高、営業利益、純利益の2023年度実績および2024/3期～2026/3期の数値を掲載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「販売が進みました」、「売上高は前年比＋62%増収でした」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向（連結）…2024年３月期予想（※）95.7%」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資」「研究開発」「構造改革費用計画」の年度別金額を掲載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の上昇が限定的」、「2023年１月から３月までの株価終値平均は1,639.9円」と記載。PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「営業戦略を中心に継続･発展させていく」、「営業戦略の重点項目」としてハイブリッド暖房、IoT等を記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「施設園芸用温風暖房機（商品名 ハウスカオンキ）」、「IoTプラットフォーム（商品名 Chabu-Dai）」、「国内ヒートポンプ販売台数を現在の３倍」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「販売プラットフォーム事業、市場ＤＸ事業規模は最大5,000億円と見込み」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年３月期から2026年３月期までの３ケ年計画」、「2026年３月期における売上高」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）