# ネポン（7985） 2023年3月期 通期 連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20230508559147
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結実績を前回予想と比較し、売上高は7百万円下回った一方、営業利益は74百万円、経常利益は72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円上回った。

## 会社が挙げた理由

入国制限の緩和や円安による外国人観光客の増加、外食需要の回復などがプラスに働いた一方、エネルギー・原材料価格の高騰がマイナスに影響した。利益面では、鋼材などの材料価格高騰に対して各種コスト削減を進め、売上原価、販売費及び一般管理費を削減したことが予想超過につながった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":7992,"change":-7,"change_rate":-0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":314,"revised_forecast":388,"change":74,"change_rate":23.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":324,"revised_forecast":396,"change":72,"change_rate":22.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":285,"change":75,"change_rate":35.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":219.31,"revised_forecast":297.81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月10日
- 前期実績: 売上高7,485百万円、営業利益254百万円、経常利益268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円、１株当たり当期純利益198.16円銭
- 修正の理由: 入国制限の緩和や円安に伴う外国人観光客増加による外食需要の回復等がプラスに影響した一方、エネルギー・原材料価格の高騰が発生した。利益面では、鋼材等の材料価格高騰に対し、各種コスト削減により売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、利益が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期 通期連結業績予想値と実績値との差異(2022年4月1日～2023年3月31日)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は「売上高 △7」「営業利益 74」「経常利益 72」「親会社株主に帰属する当期純利益 75」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は「売上高 △0.1」「営業利益 23.6」「経常利益 22.4」「親会社株主に帰属する当期純利益 35.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は「売上高 △0.1％」に対し、「営業利益 23.6％」「経常利益 22.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益 35.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率「35.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益の実績値「285」、前期実績「219」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高におきましては、ほぼ前回発表予想通りの結果に留まりました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る結果となりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材等の材料価格高騰に対処すべく、各種コスト削減等により売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社主力製品であります温風暖房機の省エネ機能」「一部自治体等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「入国制限の緩和や円安等に伴う外国人観光客増加」「外食需要の回復」「食材生産者の設備投資意欲」「エネルギー・原材料価格の高騰」「各種コスト削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（B－A）」として「△7」「74」「72」「75」が示されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外国人観光客増加による外食需要の回復」「エネルギー・原材料価格の高騰」「積極的な営業活動を続けました」「各種コスト削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当連結会計年度下期においては」と記載されている一方、理由ごとの影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度下期においては」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高」「売上原価、販売費及び一般管理費の削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「外国人観光客増加」「エネルギー・原材料価格の高騰」「各種コスト削減」などであり、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「食材生産者の設備投資意欲に対するプラス影響」と記載されているが、当社の上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には営業活動とコスト削減が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」、開示日「2023年5月10日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月10日に公表しました2023年3月期」の予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想値と実績値との間に差異が生じました」として実績差異を報告している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る結果となりました」」）