# ネポン（7985） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20230501557324
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を発表し、売上高と利益はいずれも前期を上回りました。あわせて翌連結会計年度の業績見通しと配当予想を示し、利益見通しにはエネルギー・原材料価格の高騰と社内構造改革費用を織り込んでいます。

## 会社が挙げた理由

当期は、一部地方自治体の施設園芸農家向け設備投資補助事業に対応した販売活動などにより、施設園芸用温風機の受注が伸びたことが売上増加の主因です。翌期は、エネルギー・原材料価格の高騰影響に加え、社内構造改革費用2億円を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"85億６千万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"８千万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"８千万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"３千万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 翌連結会計年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高79億９千２百万円、営業利益３億８千８百万円、経常利益３億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億８千５百万円、１株当たり当期純利益297円81銭
- 修正の理由: エネルギー・原材料価格の高騰影響に加え、社内構造改革費用２億円を織り込んだため
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損77,544千円、その他7,164千円、特別損失合計84,708千円
- 配当予想の修正: 次期１株当たり配当金30円（当期より30円減額）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しとしては、…売上高85億６千万円、営業利益８千万円、経常利益８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「前年同期比52.5％増」とされる一方、次期配当は「当期より30円減額」と記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「総売上高は79億９千２百万円(前年同期比6.8％増)」、「営業利益は…(前年同期比52.5％増)」、「経常利益は…(前年同期比47.6％増)」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…(前年同期比30.2％増)」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文にも「当連結会計年度」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は３億８千８百万円(前年同期比52.5％増)」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「総売上高は79億９千２百万円(前年同期比6.8％増)」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「翌期は「営業利益８千万円、経常利益８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円」を見込む一方、当期実績は営業利益３億８千８百万円、経常利益３億９千６百万円、純利益２億８千５百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「翌期の業績見通しと次期配当金は記載されていますが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産圧縮損77,544千円」、「その他7,164千円」、「特別損失合計84,708千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰影響に加えまして、上記の社内構造改革費用２億円を織り込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力としております熱機器事業の農用機器は…施設園芸用温風機の受注が伸び」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資補助事業へ対応した販売活動等により…受注が伸び」、「鋼材価格等上昇影響」、「エネルギー・原材料価格の高騰」、「部品サプライチェーンの不安定化」、「社内構造改革費用２億円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「社内構造改革費用２億円を織り込み」と記載されていますが、その他の要因について個別の影響額は示されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰」および「部品サプライチェーンの不安定化」、「販売活動」、「社内構造改革費用２億円」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しとしては…社内構造改革費用２億円を織り込み」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の見通しについても、依然、不透明な状況が続くものと予想されます。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上増加により」、「鋼材価格等上昇影響」、「エネルギー・原材料価格の高騰影響」、「社内構造改革費用２億円を織り込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由および今後の見通しには、連結範囲の変更に関する記載がありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「更なる成長のための社内構造改革費用や投資等への資金配分を優先する」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「３年後の更なる成長に向けた人財確保やＩＴインフラ整備等、社内構造改革に取り組んでまいります。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「１株当たり配当金30円（当期より30円減額）を予定しております。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高85億６千万円…を見込んでおります」、「１株当たり配当金30円…を予定しております。」」）