# ネポン（7985） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20220623585417
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

2022年3月末時点の上場維持基準への適合状況と、2021年11月に公表した適合計画の進捗を更新した。株主数・流通株式数・流通株式比率は基準を満たした一方、流通株式時価総額は基準未達で、2024年12月末までの適合を目指す方針を継続している。

## 会社が挙げた理由

株主数、流通株式数、流通株式比率は基準を満たしたが、株価の上昇が限定的であるため流通株式時価総額は基準を満たしていない。今後は、省エネルギー・省力化による社会への持続的貢献で個人投資家の共感を獲得し、企業価値の向上による株価引上げを目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2024年12月末"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,485","revised_forecast":"8,000","change":"515","change_rate":"6.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"314","change":"not_disclosed","change_rate":"23.3%（前年比）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"219","revised_forecast":"210","change":"-9","change_rate":"-4.1%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2023年3月期予想の配当性向27.3%。株主還元施策の充実に取り組む。対象期間は2023年3月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価上昇が限定的。2022年1月から3月までの株価終値平均は1,270.7円。理論株価は2022年3月期実績1,873円、2023年3月期予想2,072円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2023年3月期はヒートポンプ売上分野で2022年3月期比＋486％の増収効果を見込む、2023年3月期はIoT事業分野全体で2022年3月期比＋42％の増収効果を見込む、2023年3月期は農産物事業分野で2022年3月期比＋23％の増収効果を見込む、PERは2022年1月～3月の3カ月間の平均値9.45倍
- 重点施策: 温室効果ガス排出削減に向けた省エネ加温設備・システム等の市場投入、ＩｏＴを駆使した施設園芸分野以外の市場への参入、生産データ等の有効活用による農産物流通分野への参入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年3月末時点：株主数601人、流通株式数4,466単位、流通株式時価総額6.65億円、流通株式比率37.10%","revised_forecast":"2022年3月末時点：株主数731人、流通株式数5,020単位、流通株式時価総額6.38億円、流通株式比率52.14%","change":"株主数＋130人、流通株式数＋554単位、流通株式時価総額－0.27億円、流通株式比率＋15.04ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"株主数：人、流通株式数：単位、流通株式時価総額：億円、流通株式比率：%"}
- 見直し・取り下げの理由: 株価の上昇が限定的となっているために流通株式時価総額については充たしておりません。
- 対象市場の規模: 生産者は推定40,000戸、8万台～10万台。当社の温風暖房機は施設園芸市場シェア70%（加温設備のある温室面積を基に当社算定）。金額ベースの市場規模・成長率および外部出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 温室効果ガス排出量増加による気候変動、農業従事者等の減少・高齢化による労働力不足、農業生産基盤の脆弱化、実際の業績が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022 年３月末時点における計画の進捗状況について、下記のとおり作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024 年 12 月までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2024年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の上昇が限定的となっているために流通株式時価総額については充たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記（２）①～③に記載しました、諸施策による増収効果を織り込み、2023 年３月期連結決算予想を次の通り公表いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 11 月 30 日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 8,000」「営業利益 314」「当期純利益 210」「配当性向 27.3%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年３月期予想 8,000 6.9%」「314 23.3%」「210 -4.1%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 8,000 前年比6.9%」「営業利益 314 前年比23.3%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ヒートポンプ売上分野では2022年３月期比＋486％」「ＩｏＴ事業分野全体では…＋42％」「農産物事業分野では…＋23％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生産者（推定40,000戸 8万台～10万台）様に対しまして導入」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年１月～３月の３ケ月間の平均値」「PER 9.45」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当社の2022 年３月末時点における…適合状況はその推移を含め」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年３月末時点」「上場維持基準」の各指標表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2024 年 12 月までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の施策を進めてまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「株価の上昇が限定的となっているために流通株式時価総額については充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCの数値・比較に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「2023年３月期予想…配当性向27.3%」「株主還元施策の充実に取り組む」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価上昇が限定的となっていることに鑑み」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ＩｏＴを駆使した施設園芸分野以外の市場への参入」「農産物流通分野への参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ヒートポンプ売上分野…＋486％」「ＩｏＴ事業分野全体…＋42％」「農産物事業分野…＋23％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「生産者（推定40,000戸 8万台～10万台）」「施設園芸市場シェアの70%」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収効果を見込んでおります」「早期達成を目指して参ります」「異なる結果となる可能性があります」」）