# ネポン（7985） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20220502532585
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

2022年3月期は、受注の伸びを背景に売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、投資有価証券売却益も加わって最終利益は大きく増加した。次期は売上高80億円、営業利益3億1,400万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

施設工事及び機器工事の受注が伸びたことで熱機器事業の売上高が増加した。鋼材価格等の上昇や研究開発への人員注力による支出増があったものの、売上高の増加で営業利益・経常利益が増加し、投資有価証券売却による特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7485168,"unit":"千円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":254623,"unit":"千円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":268724,"unit":"千円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":219005,"unit":"千円","yoy_pct":30.3}
- １株当たり当期純利益: 198円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6584773,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2356365,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":446459,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-205524,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-397602,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":359322,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":60,"change":22,"change_rate":57.9,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":176341,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":33065,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4603,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 施設工事及び機器工事の受注が伸び、熱機器事業の売上高が増加した。衛生機器事業は簡易水洗便器市場の縮小により減収となった。利益面では鋼材価格等の上昇や研究開発費の増加があったが、売上高の増加で営業利益・経常利益が増加し、投資有価証券売却益により最終利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「総売上高は74億8千5百万円(前年同期比3.1%増)」「営業利益は2億5千4百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は2億6千8百万円(前年同期比3.8%増)」「親会社株主に帰属する当期純利益は…2億1千9百万円(前年同期比30.3%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「総売上高は…(前年同期比3.1%増)」「営業利益は…(前年同期比3.3%増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益254,623千円、経常利益268,724千円、親会社株主に帰属する当期純利益219,005千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しとしては…営業利益３億１千４百万円…を見込んでおります」／当期営業利益「254,623」千円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の配当金につきましては、配当金38円」「次期につきましては、当期よりさらに22円増額の１株当たり60円の配当を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保充実による企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当水準も維持していくことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 33,065」千円、特別損失「固定資産除却損 4,603」千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「熱機器「前年同期比3.6%増」、衛生機器「前年同期比7.0%減」、その他「前年同期比49.1%増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提供本文の貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、４億４千６百万円のプラス（前連結会計年度は８千２百万円のプラス）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇」／自社施策「販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期を上回る結果となりました」／「営業利益３億１千４百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」および損益計算書の各金額・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足等による製造部品供給制約、さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「（会計上の見積りの変更）」／「原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「施設工事及び機器工事受注が伸び」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「持続的な販売活動の積み重ね等により…受注が伸び」と記載されているが、数量・件数等の数値はない。」）