# ネポン（7985） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7985/disclosure/20211130443940
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7985

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、未達だった流通株式時価総額を2024年12月までに10億円以上にする計画を公表した。株価の引き上げと流通株式数の増加に向け、省エネ製品、IoT、農産物流通などの事業施策を進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準に達していなかったため。会社は、更なる株価引上げと流通株式数増加が重要だと判断し、製品開発・市場投入や法人株主による株式売却等には相応の期間が必要であることから、2024年12月を基準充足期限とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2024年12月まで"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2021年11月8日付で自社株取得を完了。取得枠・時期・条件に関する今後の方針は記載なし。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2022年3月期連結決算予想に基づくEPS 155.77円、2021年8月～10月の直近3カ月平均PER 11.17倍、理論株価はEPS×PERで算定、製品開発・市場投入には相応の期間が必要、非流通法人株主による株式売却等の完了には相応の期間が必要
- 重点施策: 温室効果ガス排出削減に向けた省エネ加温設備・システム等の市場投入、ＩｏＴを駆使した施設園芸分野以外の市場への参入、生産データ等の有効活用による農産物流通分野への参入、株価引上げに向けた取り組み、流通株式数増加に向けた取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"not_disclosed","関連記載":"温風暖房機は施設園芸市場シェアの70%。産直農産品市場規模は今後拡大が見込まれる。","出典":"施設園芸市場シェアは当社算定。省エネ機器導入台数は『農林水産省地球温暖化対策計画の概要 2021年10月』を参照。"}
- 認識するリスク: 将来の業績に影響を与える不確実な要因、実際の業績が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性、製品開発・市場投入に相応の期間を要すること、非流通法人株主による市場での株式売却等の完了に相応の期間を要すること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月30日

## 評価の根拠

- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を満たしておりません」「更なる株価引上げ及び、流通株式数増加に向けた各種施策を着実に進めて行くことが重要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年３月期連結決算予想に基づき、当社が算定した理論株価」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日、スタンダード市場を選択する申請書を提出」「計画書を作成しました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を並べた表」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＩｏＴを駆使した施設園芸分野以外の市場への参入」「生産データ等の有効活用による農産物流通分野への参入」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「省エネ機器の導入台数目標は、2025年度 143千台、2030年度 170千台」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EPS（円）155.77」「直近３ケ月の平均PER（倍）11.17」「理論株価（=EPS×PER）1,740円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標と実績を対比する記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式時価総額については基準を満たしておりません」「株価引上げ及び、実現流通株式数増加に向けて以下の取り組みを行います」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「更なる株価引上げ」「当社が算定した理論株価 1,740円」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「2021年11月8日付で自社株取得を完了し、更に2021年11月19日付で自社株式消却をいたしました」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の総額・分野別金額の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「更なる株価引上げ」との記載はあるが、PBRや低い株価水準への言及はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ＩｏＴを駆使した施設園芸分野以外の市場への参入」「農産物流通分野への参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「当社商品名は『アグリネット』」「現在の利用者は、全国で3,000件超」「当社商品名は『Ｃｈａｂｕ－Ｄａｉ（呼称：チャブダイ）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・業務提携の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を進めてまいります」「相応の期間が必要と想定」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）