# 海外事業の自立化と収益安定化｜コクヨ（7984）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「今中期経営計画のゴールは、①『成長原資の獲得』として国内事業での営業利益170億円以上の達成、②『高効率経営の実現』として営業利益率5.5％以上、③『海外の自立化』として海外事業の収益安定化、としました。」 — 中期経営計画のゴールの一つとして、海外事業の自立化を収益安定化によって実現する目標を明示している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「今中期経営計画のゴールは、①『成長原資の獲得』として国内事業での営業利益170億円以上の達成、②『高効率経営の実現』として営業利益率5.5％以上、③『海外の自立化』として海外事業の収益安定化、としました。」 — 国内営業利益170億円以上、営業利益率5.5％以上、海外事業の収益安定化という3つのゴールを継続している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「今中期経営計画のゴールは、①『成長原資の獲得』として国内事業での営業利益170億円以上の達成、②『高効率経営の実現』として営業利益率5.5％以上、③『海外の自立化』として海外事業の収益安定化、としました。」 — 国内営業利益170億円以上、営業利益率5.5％以上、海外事業の収益安定化という3つのゴールを継続している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2017-q3)
- FY2017 再定義 「海外事業の基本方針：『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』」 — 「海外の自立化」と収益安定化という表現から、顧客価値と収益性を両立する持続可能なビジネスモデルの確立という表現へ整理されている。 (https://komori.app/company/7984/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「海外事業の基本方針：『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』」 — 海外事業について、顧客価値と収益性を両立する持続可能なビジネスモデルの確立を目指す方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「海外事業の基本方針：『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』」 — 海外事業について、顧客価値と収益性を両立する持続可能なビジネスモデルの確立を目指す方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「海外事業の基本方針：『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』」 — 海外事業について、顧客価値と収益性を両立する持続可能なビジネスモデルの確立を目指す方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2018-q3)
- FY2018 再定義 「③　グローバルステーショナリードメイン
国内外のステーショナリー事業を含む同ドメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定と検証を行います。」 — 海外事業の自立化・収益安定化という従来の表現から、国内外の文具事業を一体化し、選択と集中、新たな成長領域、海外売上成長を進める整理へ変わっている。 (https://komori.app/company/7984/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「グローバルステーショナリードメインでは、国内シェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取り組んでおります。」 — 海外事業の自立化という従来の表現を、国内シェア拡大・収益維持と海外市場成長を含むグローバルステーショナリー運営として継続している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「グローバルステーショナリードメインでは、国内シェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取り組んでおります。」 — 海外事業の自立化という従来の表現を、国内シェア拡大・収益維持と海外市場成長を含むグローバルステーショナリー運営として継続している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 再掲 「グローバルステーショナリードメインでは、国内市場のシェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取組んでおります。」 — 国内市場のシェア拡大・収益維持と海外市場の成長を含むグローバルステーショナリー運営を継続している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「海外事業は、主に中国では５月から６月にかけて経済需要が戻りつつあり「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と独自ポジションの確立に取組みました。インドではロックダウンが５月末まで継続したことの影響を受けました。」 — 中国の「学ぶ」市場を対象としたシェア拡大・独自ポジション確立を継続する一方、インドではロックダウンの影響を受けている。 (https://komori.app/company/7984/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「海外事業は、中国では経済環境の回復もあり、文具売上が好調に推移し、「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と独自ポジションの確立に取組みました。インドでは、段階的なロックダウンの解除により、新型コロナウイルスの感染者が少ないエリアから順次経済活動が再開しております。しかしながら学校再開の遅れ等により、需要回復には一定の時間がかかる見通しです。」 — 中国では「学ぶ」市場を対象としたシェア拡大・独自ポジション確立を継続し、インドでは経済活動が再開する一方、学校再開の遅れにより需要回復に時間を要するとしている。 (https://komori.app/company/7984/filing/2020-q3)
- FY2020 再掲 「グローバルステーショナリードメインでは、国内市場のシェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取組んでおります。」 — 国内市場のシェア拡大・収益維持と海外市場の成長を含むグローバル運営を継続している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「海外事業は、非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。中国では今後も成長が見込める市場へ販売活動を推進しております。」 — 海外事業の収益確保に向け、非日系顧客への提案と中国の成長市場での販売活動を継続している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「中国では、一部地域において新型コロナウイルス感染拡大影響によるロックダウンが行われ、先行きが懸念される状況ですが、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛な状況です。インドでは、原材料価格高騰影響は続いているものの、商品価格改定の実施や学校再開に伴う学生向け文具販売の需要回復により、好調に推移しております。」 — 中国の女子中高生向け文具需要と、インドでの商品価格改定・学校再開に伴う需要回復を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再定義 「こうした状況において、当社はプラスとの間でぺんてるの企業価値向上に向けての検討を重ねた結果、当社とぺんてるの資本関係を解消する一方で、両社の共通テーマである海外文具市場における更なる成長に関して当社とぺんてるが協力関係を構築することは有益と判断し、ぺんてるを含む３社間での協議を経て、当該決議に至った。」 — 海外文具市場での成長について、ぺんてるとの資本関係を解消しつつ業務提携で協力する形へ整理が変わっている。 (https://komori.app/company/7984/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛な状況ですが、中国経済悪化影響による不透明感が継続しております。インドでは、営業活動の変革や商品力強化に取り組むことで、営業生産性が向上し、好調に推移しております。」 — 中国では女子中高生向け文具需要の強さと経済悪化による不透明感を併記し、インドでは営業活動の変革・商品力強化による営業生産性向上を記載している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2023-q3)
- FY2023 再掲 「ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。」 — 海外成長を含むグローバルステーショナリー運営と体制変革の方針を継続している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。」 — 海外事業の自立化という従来の表現を、体制変革を伴う本格的なグローバル展開とグローバル成長として継続している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2024-q1)
- 2026-02-27 初出 「当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」において、アジアのステーショナリー事業におけるNo.１を目標に掲げている。本件取引により、ベトナム及びASEAN地域において強固な販売網と筆記具市場での高いシェアを有するTLG社グループを子会社化することで、グローバル展開を加速させるための強固な筆記具事業基盤を獲得することを目的としている。」 — TLG社、TLAT社およびNTL社の株式取得・公開買付け等による子会社化を決議している。企業結合日は2026年9月および12月を予定し、取得原価の概算額は27,600百万円である。 (https://komori.app/company/7984/disclosure/20260226569585)
- 2026-03-30 その他 「【該当なし】」 — 本開示はThien Long Group Corporationの子会社化には言及していない。 (https://komori.app/company/7984/disclosure/20260116535133)
- 2026-09-21 前進 「ティエンロングループ株式会社とコクヨ（日本）の投資家との合併買収契約が、工業貿易省傘下の国家競争委員会により条件付きで承認された。」 — 子会社化取引は計画・決議段階から、国家競争委員会による条件付き承認の段階へ進んだ。 (https://komori.app/news/216139b365094584)
- 2026-09-21 前進 「国家競争委員会は、Thien Long Group（HoSE: TLG）の株式買収取引における条件付き経済集中（企業買収の形態）に関する決定第294/QD-CT号を発表しました。」 — 計画段階だったThien Long Groupの子会社化について、条件付き経済集中に関する規制当局の決定が公表され、ベトナムでの研究開発投資や市場シェア情報の提出などの条件が具体化した。 (https://komori.app/news/26acf7b13598c011)
- 2026-09-30 前進 「当社がThien Long Group Corporationの子会社化に向け、Thien Long An Thinh Investment CorporationおよびThien Long Group Corporationの株式取得を目的として設立した特別目的会社の増資を行うことを決定いたしました。同社の増資後の資本金の額が当社の資本金の額の10％以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。」 — Thien Long Group Corporationの子会社化に向けた特別目的会社の増資決議により、株式取得の具体的な実行準備が進んだ。増資金額は日本円建て280億円で決議されているが、実施はベトナム関係当局の認可を前提としており、子会社化の完了ではない。 (https://komori.app/company/7984/disclosure/20260930542856)
- 2026-10-01 前進 「国家競争委員会が9月に発表した決定によると、シナジー・インベスティング・アジア、ティエンロン・アン・ティン、ティエンロン・グループ、および関連株主間の取引は、条件付き[経済](/ja/category/kinh-te "経済")集中に該当すると判断された。」 — 買収取引について、ベトナム当局による条件付き経済集中の判断が示され、規制上の手続きが具体的に進展したと報じられた。 (https://komori.app/news/b9697dcb35715b48)