# グループ経営管理を目的とした国内販売会社6社の持分法適用｜コクヨ（7984）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。」 — グループ経営管理の観点から持分法適用範囲を見直し、国内販売会社6社を当第1四半期連結会計期間から持分法適用会社に追加した。 (https://komori.app/company/7984/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。」 — グループ経営管理の観点から国内販売会社6社を持分法適用範囲に含める変更を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」 — 主要な関係会社について異動がないことを再掲している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2023-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。」 — グループ経営管理の観点から国内販売会社6社を持分法適用範囲に含める変更を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7984/filing/2023-fy)
- 2026-02-27 再定義 「本組織再編は、コクヨマーケティング株式会社及び対象販売会社６社を統合し、経営資源を集中させることで、これまでに築き上げた国内販売網の競合優位性を盤石なものにし、国内BtoB事業における対象事業のさらなる成長と事業継続性の向上を実現することを目的としている。」 — 国内販売会社6社の持分法適用という従来の構造から、完全子会社化とコクヨマーケティングへの吸収合併による一体運営へ整理が進んでいる。 (https://komori.app/company/7984/disclosure/20260226569585)