# コクヨ（7984） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-06 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7984 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUCY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比9.1％増の202,070百万円となり、利益面でも営業利益（19,035百万円）・親会社株主に帰属する中間純利益（14,695百万円）が前年同期比で増加しました。加えて、AI利用に関するリスク対応や、投資計画としての中期経営計画「Unite for Growth 2027」関連の開示、ならびに本社移転に伴う旧本社等の固定資産譲渡の決議が記載されています。 ## 事業 コクヨグループは、国内を主軸にオフィス家具・事務用品の製造販売と、プラットフォーム型購買管理サービスを組み合わせた複合型ビジネスを展開しています。2027年度末を目標とする第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」に基づき、売上高4,300億円、海外売上高比率20%、EBITDA430億円、ROE9%以上を目指すとしています。長期ビジョン「CCC2030」の実現に向けて「森林経営モデル」を掲げ、体験価値創出サイクルを強みに事業間のシナジー創出と領域拡張を推進します。新規事業・海外展開の加速やブランド戦略の刷新を通じ、持続的成長と企業価値向上を図る方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 81億円 - フリーキャッシュフロー: 33億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,852億円 - その他 / 売上高 200億円 - 日本 / 売上高 1,753億円 - その他 / 売上高 268億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で、購買管理・ビジネスサプライ流通の基盤として「べんりねっと」が明示されたためtechnology_platformに新規追加し、同時に物流コスト・海上物流停滞リスクの言及があるため既存の物流（外部委託）エントリへ言及追記を行った。 - + べんりねっと基盤 ### 戦略的賭け 2026/8/6提出書類では、第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」、森林経営モデル、べんりねっとを基盤にしたビジネスサプライ流通事業拡大、物流DX・キャッシュフロー重視運営が再言及されるとともに、AI活用のガバナンス整備、本社移転に伴う旧本社資産の譲渡決議（売却額・日程の具体化）、ロゴ/コーポレートアイデンティティ刷新、自己株式総額350億円目標などの新規具体事項が追加で記載された。 - + AI倫理ポリシーと監視体制 - + ロゴ刷新とコーポレートメッセージ - + 自己株式総額350億円目標 ### 外部エクスポージャー 中東情勢（ホルムズ海峡混乱）・マクロ需要変動（国内外景気と購買行動）・ESGを巡る地域規制強化・熊本地震を含む自然災害・感染症リスク・オアシス・マネジメントの大量保有が新規に言及された。また、為替差益（612百万円）と原材料の調達価格上昇リスクが再言及された。TCFD対応等の気候関連開示についても再言及された。 - + ホルムズ海峡混乱とエネルギー価格 - + 国内外景気動向と購買行動変化 - + 地域ごとの規制強化・ESGガバナンス - + 熊本地震と自然災害感染症リスク - + オアシス・マネジメント大量保有 ### 製品 今回の書類で、プラットフォーム型購買管理サービスの中核として「べんりねっと」が明示され、流通拡大とAI活用のガバナンス整備が述べられたため、新規製品・サービスエントリを追加する。既存エントリについては、当該書類内での具体的な再言及が確認できなかった。 - + べんりねっと（購買管理） ### 技術 本提出書類では、取引・流通DXの基盤として「べんりねっと」が明示され、またAI活用のガバナンス（AI倫理ポリシー、リアルタイム監視、人間による出力データ確認）が具体的に述べられた。既存の情報セキュリティ・DX施策に対してもAIガバナンス要素が再言及されたため追記を行う。 - + AI倫理ポリシーと監視体制 - + べんりねっと流通基盤 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-08-06）では、第4次中期計画「Unite for Growth 2027」に基づくキャピタルアロケーション（成長投資700億円、定常投資190億円、株主還元640億円）の開示があり、既存の設備投資枠（成長・定常）を更新。加えて、当中間期間の研究開発費（800百万円）、中間配当の決議、自己株式取得計画の決議・取得状況、貸出コミットメント（13,000百万円、実行残高なし）、本社移転に伴う固定資産譲渡の取締役会決議（売却益見通し含む）が示された。さらに、2025年7月1日付の株式分割（1株→4株）を明示しているため新規追加した。 - + 2025年株式分割1対4 - + キャピタルアロケーション890億円 ### ケイパビリティ構築 2026-08-06提出書類において、AI活用のガバナンス整備、べんりねっと基盤のビジネスサプライ流通事業拡大、森林経営モデルのアップデート、ワクワク価値創出サイクルの活用が新たに能力構築として明示されたため、新規エントリを追加した。既存14件への追記対象となる固有記載は確認できなかった。 - + AI倫理ポリシー運用体制 - + べんりねっと流通拡大 - + 森林経営モデルアップデート - + ワクワク価値創出サイクル ### 規制ポジショニング 本書類で、AI活用のガバナンス整備（AI倫理ポリシー、リアルタイム監視・人の確認体制）と、長期ビジョンCCC2030に向けた森林経営モデルが新たに言及された。また、TCFD対応の開示状況についても言及があるため、既存エントリへ追記した。 - + AI倫理ポリシーと監視体制整備 - + 森林経営モデルの掲出 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元・株式関連の施策 - 「キャピタルアロケーションとして890億円を投資、640億円を株主還元とする計画（成長投資700億円、定常投資190億円、配当性向50%、自己株式350億円）」 — 投資枠と株主還元（成長投資・定常投資、配当性向の目安、自己株式取得・消却方針）の計画内容。 - 「第4次中期計画期間中の累計で自己株式総額350億円を目標として実施予定。公平性の観点から、取得株式のうち発行済株式総数の2%超分を随時消却予定」 — 自己株式取得の目標（累計350億円）と取得株式の一部消却（発行済株式総数の2%超）。 - 「2026年7月31日開催の取締役会における2026年6月30日最終の株主名簿に記録された株主等への中間配当として、配当金総額5,164百万円、1株当たり12.25円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月3日」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。 - 「2025年7月1日付の株式分割（普通株式1株につき4株の割合）を実施」 — 2025年7月1日付の株式分割（普通株式1株→4株）。 ### 固定資産の譲渡・移転等の個別施策 - 「固定資産の譲渡を2026年7月1日開催の取締役会にて決議。譲渡資産は旧本社本館土地建物（大阪市東成区大今里南六丁目15番1他）約1,613坪、帳簿価額1,306百万円、売却価格5,010百万円、譲渡益3,529百万円。譲渡先は国内の一般事業法人で詳細は開示を控える。譲渡日は2026年9月末予定、物件引渡日も同日予定。」 — 旧本社等の固定資産譲渡を決議した内容（資産、金額、譲渡先、予定日程）。 - 「本社移転に伴い、2026年12月期・2027年12月期の特別利益計上を見込む」 — 本社移転に伴う特別利益計上の見込み（2026年12月期・2027年12月期）。 ### 事業戦略・成長ドライバー（べんりねっと／体験価値） - 「べんりねっとを基盤としたビジネスサプライ流通事業の拡大」 — ビジネスサプライ流通事業の拡大を、プラットフォーム型購買管理システム「べんりねっと」を基盤として進める方針。 - 「べんりねっとを基盤としたビジネスサプライ流通事業の拡大が順調に進捗し、流通総額が大きく成長しています。物流費削減・業務効率化の推進やDX化を通じ、価格競争に左右されにくい事業構造の構築を目指しています。」 — 物流費削減・業務効率化やDXによる、価格競争に左右されにくい事業構造の構築方針。 - 「「森林経営モデル」のアップデートと「ワクワク価値創出サイクル」を活用した体験価値提供と事業成長の再現性向上を図る第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を開始」 — 第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の開始と、「森林経営モデル」アップデート・「ワクワク価値創出サイクル」による体験価値提供。 - 「べんりねっとを基盤としたビジネスサプライ流通事業の拡大が順調に進捗し、流通総額が大きく成長しています。」 — べんりねっとを基盤とした流通事業の順調な進捗と流通総額の成長。 - 「長期ビジョン「CCC2030」の実現に向けて「森林経営モデル」を掲げ」 — 長期ビジョンCCC2030に向けた「森林経営モデル」の位置づけ。 - 「体験価値拡張戦略の実行、国内外の既存事業強化とM&Aによる非連結成長を追求」 — 体験価値拡張戦略の実行と、国内外の既存事業強化・M&Aによる非連結成長の追求。 ### リスク・外部環境（地政学・原材料・規制・物流等）と対応 - 「中東情勢の緊迫化（2026年2月以降）、ホルムズ海峡の安全通行を巡る混乱が世界的なエネルギー価格の乱高下・海上物流の停滞・コスト高騰を引き起こす可能性が指摘され、今後も不透明な情勢が続く場合、生産活動の停滞や原材料・物流費の上昇が生じる可能性があるとしています。海外ファニチャー事業で案件遅延・中止が一部生じ、下期には原材料・物流費のコストアップ、ビジネスサプライ流通事業の調達コスト上昇リスクが拡大する見込み。」 — 中東情勢（ホルムズ海峡混乱）による海上物流停滞・コスト高騰等の可能性と、下期のコストアップ・案件遅延等の示唆。 - 「マクロ需要変動リスクとして、国内外景気動向・顧客の購買行動の変化・デジタル化の進展などが挙げられ、競争激化を招くリスク。ビジネスサプライ流通事業では大規模セール等による一時的な収益性の低下が発生。」 — マクロ需要変動や競争激化、ビジネスサプライ流通事業における大規模セール等による一時的収益性低下の可能性。 - 「物流費削減・業務効率化の推進やDX化を通じ、価格競争に左右されにくい事業構造の構築を目指しています。」 — 物流費削減・業務効率化・DXを通じた価格競争に左右されにくい事業構造の目指す方向性（リスク対応の文脈）。 - 「自然災害・感染症等のリスク。2026年7月28日に発生した熊本地震による影響は「直ちに重要な影響はないと判断」しているが、中長期影響を注視。」 — 自然災害・感染症等のリスク（熊本地震の直ちに重要な影響はないとの判断と中長期注視）。 - 「主要原材料の調達価格上昇リスクが存在。エネルギー価格の変動や物流コストの影響を受ける可能性。」 — 主要原材料の調達価格上昇リスク（エネルギー価格変動・物流コスト影響）。 - 「規制動向・ESGを巡る潮流など、地域ごとの規制強化・ガバナンス要件への対応リスクが存在。」 — 地域ごとの規制強化・ガバナンス要件対応等に伴うリスク（規制動向・ESG潮流など）。 - 「海上物流の停滞・コスト高騰を引き起こす可能性」 — 海上物流の停滞・コスト高騰が生じ得る旨。 - 「長期ビジョンCCC2030の実現に向けた取り組みと、中期計画「Unite for Growth 2027」の実施。TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本等の開示状況は該当箇所での記載あり。」 — TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本等に関する開示状況への言及。 - 「TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本等の開示状況は該当箇所での記載あり」 — TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本等の開示状況の存在。 ### AI・サステナビリティ/開示・その他の運営要素 - 「AI活用のガバナンス整備（AI倫理ポリシーの制定・検討中）を進めており、システム稼働状態のリアルタイム監視・人間による出力データの確認体制構築を進めるとしています。」 — AI活用のガバナンス整備（AI倫理ポリシーの制定・検討中、リアルタイム監視、人のチェック体制）。 - 「べんりねっとを基盤としたビジネスサプライ流通事業の拡大が順調に進捗し、流通総額が大きく成長しています。物流費削減・業務効率化の推進やDX化を通じ、価格競争に左右されにくい事業構造の構築を目指しています。AI活用のガバナンス整備（AI倫理ポリシーの制定・検討中）を進めており、システム稼働状態のリアルタイム監視・人間による出力データの確認体制構築を進めるとしています。」 — べんりねっとの拡大状況に加え、価格競争に左右されにくい構造づくりとAIガバナンス整備の両方。 - 「研究開発投資。期間中の研究開発費の総額は800百万円（800,000,000円）。」 — 研究開発費の総額（800百万円）。 - 「取引銀行との貸出コミットメント契約を締結。総額13,000百万円の貸出コミットメントがあり、借入実行残高はなし。」 — 貸出コミットメント契約（総額13,000百万円、借入未実行残高なし）。 - 「為替差益612百万円を計上（中間期間：2026年1月1日〜6月30日）。為替の影響が生じ得る状況。」 — 為替差益の計上と為替影響が生じ得る状況。 - 「ロゴ・コーポレートアイデンティティのリニューアルを実施し、コーポレートメッセージを「好奇心を人生に」に設定」 — ロゴ・コーポレートアイデンティティのリニューアルと、コーポレートメッセージ「好奇心を人生に」。 - 「Oasis Management Company Ltd.（オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド）: 大量保有報告書に記載。保有株式数46,372千株、保有比率10.52%（公示上の主要株主として記載）。その他、上場株主として複数のコクヨ関連販売会社が明記されている。これらは業界地図上のプレイヤーとして列挙。」 — Oasis Management Company Ltd.に関する大量保有報告書記載内容（保有株式数・保有比率など）。