# コクヨ（7984） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20261029559324
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は8.8％増となり、いずれも増収増益でした。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ファニチャー事業の日本での案件獲得、ビジネスサプライ流通事業の「べんりねっと」の拡大、ステーショナリー事業の海外成長などにより増収となりました。営業利益は増収効果、経常利益は為替差益の計上などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":290174,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":23384,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":24714,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18068,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- １株当たり当期純利益: 42.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":70.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":326452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":247757,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11365,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13852,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26568,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":81618,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":390000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":26800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"24.50円（株式分割考慮後換算。分割考慮前の2025年12月期年間配当は98.00円）","revised_forecast":24.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6996,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":774,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1049,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":1824,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"創業120周年記念事業費","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","value":210,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":333,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月29日開催の取締役会で、普通株式24,000,000株の自己株式消却を決議。消却予定日は2026年11月26日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 440969852
- 期末自己株式数: 28416948
- 業績の増減要因: ファニチャー事業の日本での案件獲得、ビジネスサプライ流通事業の「べんりねっと」の拡大、ステーショナリー事業の海外成長などで売上高が増加。増収効果で営業利益が増加し、為替差益の計上などで経常利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高290,174百万円、通期予想390,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益23,384百万円、通期予想27,000百万円。売上高は290,174百万円、通期予想390,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.2％増、営業利益8.8％増、経常利益13.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高290,174百万円、前年同期比9.2％増。営業利益23,384百万円、前年同期比8.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,384百万円、経常利益24,714百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,068百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年12月期通期営業利益予想27,000百万円、対前期増減率2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年12月期予想の年間配当金合計24.50円。注記には、株式分割を考慮しない2025年12月期年間配当金は98円と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,824百万円、特別損失合計333百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファニチャー事業営業利益12.3％増、ビジネスサプライ流通事業16.8％減、ステーショナリー事業18.4％増、インテリアリテール事業40.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高290,174百万円・営業利益23,384百万円、前年同期の売上高265,650百万円・営業利益21,490百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末74.8％、前期末70.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,365百万円、前年同期比36億円の収入増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ファニチャー事業の日本での案件獲得、ビジネスサプライ流通事業の「べんりねっと」の拡大、ステーショナリー事業の海外事業の成長等により売上高が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・営業利益およびセグメント別の増減率は記載されているが、案件獲得や事業成長などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢や中国景気の減速、今夏の天候不順、競争環境の変化への言及がある一方、ワークスタイル提案、業務プロセス効率化、販促施策、成長投資も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」「営業利益は…増加しました」と記載される一方、「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨ではない」「大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年9月30日、通期予想期間は2026年1月1日から2026年12月31日で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢やアメリカの政策動向、中国景気の減速、インフレ圧力への言及があり、「中東情勢に伴う原材料及び物流費の上昇影響」を業績予想に織り込んだと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2025年7月1日に普通株式1株につき4株の株式分割を行い、前連結会計年度の期首に分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－、除外－。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年10月29日開催の取締役会で、普通株式24,000,000株の自己株式消却を決議。消却予定日は2026年11月26日。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進していると記載。」）