# コクヨ（7984） 固定資産(旧本社等)の譲渡決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20260701585419
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

コクヨは、旧大阪本社の本館土地建物と迎賓館跡地を譲渡することを決定した。売却価格は合計57億7,200万円で、固定資産売却益は合計42億8,200万円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

本社移転に伴い、資産効率の最適化及び有効活用を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産（旧本社等）の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 5,772百万円（売却価格）
- 取得価額以外の費用: 譲渡に係る費用等の見込み額を控除しているが、金額は非開示
- 対価の種類: 現金（売却価格）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益753百万円（2026年12月期予定）、固定資産売却益3,529百万円（2027年12月期予定）、合計4,282百万円（概算）
- 業績への影響: 2026年12月期に753百万円、2027年12月期に3,529百万円の固定資産売却益を計上する予定。連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年7月1日
- 契約締結日: 2026年9月末（予定）（①②）
- 実行日・効力発生日: ①旧大阪本社本館土地建物：2027年9月末（予定）、②旧大阪本社迎賓館跡地：2026年9月末（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡することを決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡対象として「旧大阪本社 本館土地建物」「旧大阪本社迎賓館跡地」が記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「表には「物件名・所在地」「帳簿価額」「売却価格」「固定資産売却益」が記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先につきましては、国内の一般事業法人」および所在地「大阪市東成区」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡と売却益について記載している。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「売却価格合計は「5,772百万円」、固定資産売却益合計は「4,282百万円」、「当社連結業績に与える影響は軽微」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026年12月期において固定資産売却益753百万円」、「2027年12月期において固定資産売却益3,529百万円を計上する予定」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益753百万円」「固定資産売却益3,529百万円」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産売却益753百万円、①旧大阪本社本館土地建物については2027年12月期において固定資産売却益3,529百万円を計上する予定」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年２月13日付『本社移転日の決定に関するお知らせ』にて記載の通り、旧本社等の活用方法について検討を行ってまいりましたが」「譲渡することを決議」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「売却価格は①「5,010百万円」、②「762百万円」、合計「5,772百万円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「帳簿価額」「売却価格」「固定資産売却益」が記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「表の項目として「売却価格」が記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「固定資産(旧本社等)の譲渡」とされている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は譲渡資産、売却価格、売却益、譲渡日程について記載している。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先につきましては、国内の一般事業法人ですが、詳細は開示を控えさせて頂きます」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係および特筆すべき取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務情報として示されているのは物件ごとの「帳簿価額」「売却価格」「固定資産売却益」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文の数値は「帳簿価額」「売却価格」「固定資産売却益」である。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡先については「国内の一般事業法人」とのみ記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「本社移転に伴い、資産効率の最適化及び有効活用の観点から旧本社等の譲渡を実施するもの」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は旧本社等の譲渡と引渡日、売却益について記載している。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には売却益の計上予定と「連結業績に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約締結日(予定)」は2026年9月末、「物件引渡日(予定)」は①2027年9月末、②2026年9月末。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象物件、売却価格、契約締結予定時期、物件引渡予定時期が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「売買契約締結日(予定)」と「物件引渡日(予定)」が記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月1日開催の取締役会において、譲渡することを決議」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡、譲渡先、日程、売却益について記載している。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取引後に関する記載は「物件引渡日(予定)」と売却益の計上予定である。」）