# コクヨ（7984） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20260428513121
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が2.7％増となり、増収増益だった。通期の業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ファニチャー事業の日本での案件獲得、ビジネスサプライ流通事業の「べんりねっと」の拡大、ステーショナリー事業の海外成長などで増加した。営業利益は増収効果があった一方、大規模セールによる一時的な収益性低下や戦略的な経費支出・体制強化の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":108099,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":13848,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":14517,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10091,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- １株当たり当期純利益: 23円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":352123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":261053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9955,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4420,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5448,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":90983,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":390000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":26800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24.5,"revised_forecast":24.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株（株式分割考慮後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2154,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":219,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"創業120周年記念事業費","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":440969852,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10729535,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ファニチャー事業の日本での案件獲得の進捗、ビジネスサプライ流通事業のべんりねっとの拡大、ステーショナリー事業の海外事業の成長等により増収。営業利益は増収効果があった一方、大規模セールによる一時的な収益性低下、戦略的な経費支出や体制強化の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高108,099百万円、通期予想売上高390,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益13,848百万円、通期営業利益予想27,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.7％増、営業利益2.7％増、経常利益11.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は同2.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,848百万円、経常利益14,517百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,091百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年12月期予想の年間配当金合計は24.50円。注記に、株式分割を考慮しない場合の2025年12月期年間配当金は98円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計272百万円、特別損失合計87百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はファニチャー事業1.4％増、ビジネスサプライ流通事業3.0％減、ステーショナリー事業18.1％増、インテリアリテール事業9.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期73.1％、2025年12月期70.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△9,955百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ファニチャー事業の日本での案件獲得の進捗、べんりねっとの拡大、ステーショナリー事業の海外事業の成長等により売上高が増加したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の増加要因として各事業の案件獲得、システム拡大、海外成長が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「顧客へのワークスタイル提案、業務プロセス効率化、べんりねっとの拡大、Campusブランド戦略の推進などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通しは一定の前提に基づき達成を約束するものではないと記載し、中東情勢による影響額等は精査中としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日で、売上高108,099百万円、営業利益13,848百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢により原材料や物流費等への影響が懸念され、現時点では不透明な要素が多いと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－、除外－。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進していると記載。また、インテリアリテール事業は計画通り、ビジネスサプライ流通事業は業績進捗に遅れが生じていると記載。」）