# コクヨ（7984） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20260326590645
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

取締役・執行役・執行役員18名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式77,005株を処分することを決議しました。株式は原則として50年間譲渡できず、一定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 77,005株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき835.9円
- 発行価額の総額: 64,370,980円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額64,370,980円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月15日から2076年4月14日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了日に、所定の条件を満たした場合は譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値835.9円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月15日から2076年4月14日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は在任期間に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点、又は譲渡制限解除の直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役7名・13,922株、執行役2名・21,100株、執行役員10名・41,983株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権64,370,980円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はありません」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年より譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 64,370,980円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役７名、執行役２名及び執行役員１０名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当該方針に基づき、取締役７名、執行役２名及び執行役員１０名に対して、譲渡制限付株式の付与を行うこととしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役７名、執行役２名、執行役員１０名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年３月26日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である835.9円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき835.9円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年４月15日から2076年４月14日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年４月15日（払込期日）から2076年４月14日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）