# コクヨ（7984） 従業員に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20260326590644
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

業績目標の達成度に応じた従業員向け株式報酬として、当社が保有する自己株式54,549株を57名に処分することを決議した。株式には2026年4月30日から2030年12月31日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

従業員に業績目標達成のインセンティブを付与し、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るため。また、2025年1月1日から2025年12月31日までの評価期間に係る業績目標達成度に応じて株式を交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式54,549株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき835.9円
- 発行価額の総額: 45,597,492円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額45,597,492円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載はない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値835.9円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月30日から2030年12月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役、執行役員又は従業員のいずれも退任・退職した場合（退任・退職と同時にいずれかに就任・再任する場合を除く）、又は当社の業務上の理由により海外赴任の発令を受けた場合、退任・退職日又は発令日の翌日をもって全部解除。組織再編等が承認された場合は、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限解除直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社従業員57名、54,549株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計45,597,492円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年においても…その業績目標達成度に応じて当社の普通株式を付与する」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績目標達成のインセンティブを付与し…株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 45,597,492円」「金銭債権合計45,597,492円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計45,597,492円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員57名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき対象従業員に対して…普通株式を交付」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員57名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員57名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象従業員57名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月26日…の…終値である835.9円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき835.9円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）