# コクヨ（7984） 本社移転日の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20260213560394
種別: 開示
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

本社の移転日が2026年5月1日に決まり、移転先は大阪市北区のグラングリーン大阪 パークタワー14階となる。現本社の土地・建屋は、売却を念頭に活用方法を検討している。

## 会社が挙げた理由

本社移転に伴う投資や費用を、中長期的な企業価値向上につなげるため。また、現本社の資産効率の最適化および有効活用を図るため、売却を念頭に検討している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転日についての決議
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月13日
- 実施日: 2026年5月1日（金）（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当期業績への影響は軽微
- 理由: 本社移転に伴い発生する投資や費用を中長期的な企業価値向上へとつなげるため。現本社土地及び建屋については、資産効率の最適化および有効活用を図るため、売却を念頭に具体的な検討を進めている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年2月14日付『本社移転に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月1日に本社を移転する。現本社土地及び建屋の活用方法について具体的な検討を進め、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う当期業績への影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当期業績への影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本社移転日の決定に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件に伴う当期業績への影響は軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「移転先 大阪府大阪市北区大深町5番54号 グラングリーン大阪 パークタワー14階」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日（金）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年2月13日」「2026年5月1日（金）」「大深町5番54号」「14階」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において、本社移転日について決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「移転先 大阪府大阪市北区大深町5番54号 グラングリーン大阪 パークタワー14階」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「移転日 2026年5月1日（金）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年2月14日付『本社移転に関するお知らせ』にて、本社移転について公表しております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本社移転日について決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月14日付『本社移転に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本社移転について公表しておりますが、本社移転日について決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本社移転日について決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において、本社移転日について決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月1日（金）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を念頭に具体的な検討を進めております」「今後開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において、本社移転日について決議」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社移転日の決定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府大阪市北区大深町5番54号 グラングリーン大阪 パークタワー14階」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「移転日 2026年5月1日（金）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日（金）」「売却を念頭に具体的な検討を進めております」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「本移転に伴い発生する投資や費用」「本件に伴う当期業績への影響は軽微」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「着実に中長期的な企業価値向上へと繋げてまいります」」）