# コクヨ（7984） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20260213560269
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

連結売上高は6.2％増、営業利益は16.5％増と伸びた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の固定資産売却益の反動などで1.4％減となった。

## 会社が挙げた理由

ファニチャー事業でオフィス移転・リニューアル案件の獲得が進んだこと、売価改定の浸透などにより売上総利益が増加したこと、増収効果が営業利益に寄与したこと。一方、最終利益は前年に固定資産売却益を計上していた反動などで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":359876,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":26247,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":27222,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21473,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- １株当たり当期純利益: 48円30銭
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.9%","前期末":"71.8%"}
- 総資産: {"value":355048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":255457,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14369,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4606,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31649,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":110606,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":390000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":26800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24.5,"revised_forecast":24.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.7%
- 株主還元方針: 年間配当金が前年度を下回らない累進配当、連結配当性向50％を目安とする。第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行う方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8104,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 236百万円。㈱アクタスの所沢店ほかで建物及び構築物101百万円、その他28百万円、機械装置及び運搬具0百万円、国誉家具（中国）有限公司でその他73百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3424,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1004,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":111,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":236,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"創業120周年記念事業費","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":191,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：HNI Office India Limited（現社名Kokuyo Workplace India Limited）。除外1社：コクヨインターナショナルアジア Co.,Ltd.
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":440969852,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10729226,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ファニチャー事業でオフィス移転・リニューアル案件の獲得が進捗。売価改定の浸透や増収効果が利益を押し上げた一方、原材料価格の高騰、戦略的な経費支出・体制強化、前年の固定資産売却益の反動などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」とあり、業績期間も「2025年１月１日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2025年12月期の通期実績と2026年12月期の通期予想を記載しているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」＋6.2％、「営業利益」＋16.5％、「経常利益」＋11.5％、「親会社株主に帰属する当期純利益」△1.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は338,837百万円から359,876百万円、営業利益は22,531百万円から26,247百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,247百万円、経常利益27,222百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,473百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2025年12月期26,247百万円、2026年12月期予想27,000百万円、増減率＋2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「次期の見通しは、当期と同額となる、１株当たり24円50銭」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安」「総額350億円の自己株式取得」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は4,776百万円で、投資有価証券売却益3,424百万円、固定資産売却益1,004百万円などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失236百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファニチャー事業＋11.6％、ビジネスサプライ流通事業＋22.2％、ステーショナリー事業＋18.3％、インテリアリテール事業＋37.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2025年12月期7.3％、2024年12月期6.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期70.9％、2024年12月期71.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは14,369百万円で、前期の16,377百万円から減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗」「代替需要の流入が一時的に発生」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売価改定の浸透等の取り組み」「原材料価格の高騰影響」「増収効果が寄与」といった要因説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の先行き懸念」「インフレ圧力」「物流・システム稼働の停滞」、自社施策として「売価改定」「BtoC向けECの拡大」「提案の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高359,876百万円、営業利益26,247百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念やアメリカの政策動向による影響、インフレ圧力の増大等により、先行き不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に係る売上高及び営業利益については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値」「2025年７月１日をもって…株式分割」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月期からは…第４次中期経営計画『Unite for Growth 2027』を推進」「2027年度を最終年度とする…目標数値として、売上高4,300億円…ROE９％以上」と記載されている。」）