# コクヨ（7984） Thien Long Group Corporationの子会社化及び公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20251204514639
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

コクヨは、ベトナムの文具会社Thien Long Group Corporationの株式を間接取得と公開買付けで最大65.01％取得し、連結子会社化する予定です。公開買付けの買付価格は今後決定されます。

## 会社が挙げた理由

コクヨの文具事業のグローバル展開を加速するため、TLG社の筆記具事業基盤、商品開発力、生産・調達能力、ベトナムおよびASEAN地域の販売網を取り込み、自社の商品企画力やマーケティングノウハウと融合することが目的です。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引（本件TLAT社株式取得及び本公開買付け）
- 相手方の名称: 創業者及び関係者
- 対象会社の名称: Thien Long Group Corporation
- 対象会社の事業内容: 文房具・事務用品の販売
- 対象会社の所在地: Ho Chi Minh City, Vietnam
- 対象会社の資本金: 52億円
- 対象会社の設立年月日: 1981 年
- 対象会社の売上高: 22,412百万円（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 3,271百万円（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,753百万円（2024年12月期）
- 対象会社の純資産: 13,996百万円（2024年12月期）
- 取得価額: 約276億円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（TLAT社株式取得及び公開買付け）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 本公開買付けの開始までに改めてお知らせいたします
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2026年10月（予定）開始、2026年11月（予定）終了
- 取得株式数: 57,048,599株（議決権の数はnot_disclosed、議決権所有割合65.01％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"65.01%","change":"+65.01ポイント","change_rate":"not_applicable","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 公開買付けに要する資金は全額自己資金で支払う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期の当社連結業績への影響は軽微と見込まれる。2026年12月期の影響は今後明らかになった時点で速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2025年12月4日
- 契約締結日: 2025年12月4日
- 実行日・効力発生日: 2026年8月（予定）：TLAT社株式取得の株式譲渡実行、2026年11月（予定）：本件取引完了
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ベトナム当局による必要な許認可の取得。本公開買付けはベトナム関係当局からの認可取得を前提に実施
- 取得後の経営体制: TLG社は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、本件取引により直接又は間接にTLG社株式を最大で合計65.01％を取得し、同社を子会社化することを目指しております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TLG社の株式を取得し子会社化いたします。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「TLG社は当社の連結子会社となる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株 0.00％」「異動後の所有株式数 57,048,599株 65.01％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ベトナム社会主義共和国（以下、『ベトナム』）の文具販売業者」「ホーチミン証券取引所上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Thien Long Group Corporation（ホーチミン証券取引所上場、証券コード：TLG）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式の取得価額の総額は…約276億円となる予定」「最大で合計65.01％のTLG社株式を取得」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取引が2025年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込まれます」「2026年12月期…の影響につきましても、今後明らかになった時点で速やかに開示」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額及び業績影響の記載に、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期…の影響につきましても、今後明らかになった時点で速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年12月4日開催の取締役会において…株式を取得し子会社化することを決議」「本契約を創業者らと本日締結することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式の取得価額の総額は…約276億円となる予定」「１株当たりの買付け価格につきましては、本公開買付けの開始までに改めてお知らせいたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得価額の総額は…約276億円となる予定」と記載されている一方、価額算定手法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「全額自己資金で支払う予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件取引は、本件TLAT社株式取得及び本公開買付けにより構成されます。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「全額自己資金で支払う予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本件TLAT社株式取得の相手先の概要」「相手先 創業者及び関係者」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「TLG社の連結営業利益は2,780百万円、2,535百万円、3,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,393百万円、2,140百万円、2,753百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1981年にボールペン製造事業を開始し、筆記具を中心とした文具の製造・販売を専門」「ベトナム筆記具市場において高いシェア」「ASEAN地域において強固な販売網」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「本件取引の最大の目的は、ステーショナリー事業のグローバル展開を加速させるための、強固な筆記具事業基盤を獲得すること」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社が誇る高い商品開発力と…生産及び調達能力に、当社の強みである商品企画力やマーケティングノウハウを融合」「同社が築き上げてきた販売網を基盤として…事業展開を加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベトナム当局による必要な許認可の取得を条件」「許認可の取得状況等により、変更される場合があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本件TLAT社株式取得の株式譲渡実行日 2026年8月（予定）」「本公開買付応募期間開始 2026年10月（予定）」「本公開買付応募期間終了 2026年11月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「１株当たりの買付け価格につきましては、本公開買付けの開始までに改めてお知らせいたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件取引の実行は、ベトナム当局による必要な許認可の取得を条件としております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月4日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する具体的な記載は本文にありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「TLG社は当社の連結子会社となる予定です。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）