# コクヨ（7984） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20250214575115
種別: 自己株式
開示日: 2025-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大850万株、総額最大200億円まで取得する自己株式取得を決議しました。取得は2025年4月16日から12月31日まで、市場買付けで行います。

## 会社が挙げた理由

第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」に基づき、持続的成長と資本効率を両立するとともに、株主還元の取り組みとして計画期間内に350億円の自己株式取得を実施するため。更なる株式流動性の向上を目指し、IR活動の充実等にも取り組むとしている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 850 万株を上限とする。(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.5％)
- 発行済株式総数に対する割合: 7.5％
- 取得価額の総額: 200 億円を上限とする。
- 取得期間: 2025 年４月 16 日～2025 年 12 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 当社グループは、2024 年 11 月 27 日に公表した第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」において、持続的成長と資本効率を両立するとともに、株主還元の取り組みとして期間内に 350 億円の自己株式取得を実施することとしました。これに伴い、下記のとおり自己株式取得の取り組みを開始いたします。なお、着実な取得を実行していくために、更なる株式流動性の向上を目指し IR 活動の充実等に取り組んでまいります。
- 決議日: 2025 年２月 14 日開催の取締役会
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,428,833 株（2024 年 12 月 31 日時点）。信託分を含むかは not_disclosed。
- 発行済株式総数: 113,313,630 株（自己株式を除く、2024 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.5％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 200 億円を上限とする。」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 113,313,630 株／自己株式数 2,428,833 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議いたしました／850 万株を上限とする／200 億円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の取り組みとして期間内に 350 億円の自己株式取得を実施することとしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には、持続的成長、資本効率、株主還元、株式流動性への言及がある。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2024 年 11 月 27 日に公表した第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」において」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2025 年４月 16 日～2025 年 12 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2025 年２月 14 日開催の取締役会／取得期間 2025 年４月 16 日～2025 年 12 月 31 日」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文の取得理由および取得条件に、新株予約権・株式報酬による希薄化への言及はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2024 年 11 月 27 日に公表した第４次中期経営計画／期間内に 350 億円の自己株式取得を実施」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式への言及はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議いたしました／850 万株を上限とする／200 億円を上限とする。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「850 万株を上限とする／7.5％／200 億円を上限とする／2025 年４月 16 日～2025 年 12 月 31 日」）